・京都経済再生のためには小規模事業者の活性化こそ重要
・京都の経済状況の認識について
・小規模事業者が活躍できる対策と条例の創設について
・学校跡地活用は、住民の声を生かして公共的な施設を継続し、コミュニティや住民の安全を守るものに
・原発事故避難場所に学校跡地を指定している問題について
・高学費と奨学金返済の実態調査、奨学金制度等の創設を
・若者の働き方の相談窓口設置と実態把握、ブラック企業・ブラックバイトの根絶へ規制条例の創設を
・若者の非正規労働改善のため雇用の担当部署の設置を
議員名、発言議会名: