日本共産党市会議員団は、「ＴＰＰ交渉からの撤退を求める意見書(案)」を提案していますので、私は議員団を代表して討論をいたします。
10月５日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ協定）交渉の閣僚級会合において、参加１２カ国は協定内容について「大筋合意」をしました。
日本政府が公表しているＴＰＰ協定の「概要」では、農業を始め、食の安全や医療、社会保障の分野、更には金融・保険、労働市場、公共事業、ＩＳＤ条項など、関税・貿易から経済活動基準まで広範囲な分野に及んでいます。関税は全品目の９５％、農林水産物は８１％まで撤廃し、食糧自給率に至っては、農水省は１３％まで陥る恐れがあると試算し、国内産業や、国民の生活、日本経済に巨大な悪影響を与え、わが国の利益と経済主権を脅かすものであり、断じて容認できないものです。
ＴＰＰ交渉については２０１３年の国会決議で、広範囲に重大な悪影響が国内経済に及ぶ内容が含まれることから、「交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行うよう措置すること」と求めていました。とこが、政府の交渉は「秘密交渉」がおこなわれ、国会、国民に対して情報提供は不十分だったのであります。
また、「農業分野の重要５品目については聖域の確保を最優先にし、それが確保できないと判断した場合は脱退も辞さないものとする」、との決議がされていたにもかわらず、関税の自由化率は８１％まで撤廃するものとなり、国会が決めた交渉参加の前提条件を放棄したもので極めて重大であります。
２０１２年総選挙において自民党は「ＴＰＰ断固反対」のポスターをかかげで選挙を戦いましたが、安倍政権のもとでＴＰＰを推進しました。
昨日の日本農業新聞は、「農政モニター調査」の結果を公表しています。
ＴＰＰ合意について「国会決議違反」との答えた方は６９％にも達しています。ＴＰＰ合意内容について「あなたの農業経営に影響があるか」との問いに対して「悪化する」４８,３％、「やや悪化する」が２５,１％で、併せて、実に７３,４％にも達する大きな声です。
ＴＰＰ問題は農業問題だけではありません。国民からは、「食の安全が脅かされる」「福祉・医療分野など後退する」など、反対の声が高まっています。
したがって「意見書」のとおり、早急に臨時国会を開催し、合意内容及び交渉過程の情報開示を速やかに行い、ＴＰＰの協定書に調印せず、交渉から直ちに撤退すべきであります。
以上を述べて討論を終わります。
