私は日本共産党京都市会議員団を代表して、議第22号、廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例案について、原案に反対、わが党修正案に賛成の立場で、討論を行います。
今回の条例改正案が、2Ｒ、つまり、リデュースとリユースの促進と分別の促進をすることによって「天然資源の有効利用と循環型社会の形成を推進し、廃棄物のより一層の減量を進める」という方向は当然のことと考えます。
しかし、調査等改善勧告、命令及び公表に関して定めた第40条において、分別に違反していると思われるごみ袋の開封調査を行うことを定めていることは問題です。
そもそも、ごみ減量を進めようと思ったら、行政が市民と協力しながら、一緒になって取り組みを進めるという姿勢が欠かせません。しかし、今回の条例改正案では、この「市民と協力して取り組みを進める」という姿勢が、著しく欠けていると言わざるを得ません。ごみを分別しなかったら開封調査を行う、との規定は、市民に脅しと取られかねないものです。また、個人のプライバシーを侵す恐れがあることも重大な問題です。
いずれにしても、ごみの有料化の時と同様に、ペナルティを課さないと市民がごみの分別やごみの減量に取り組まないかのような発想が間違いであることは明らかです。。市民を信頼し、市民と一緒になってごみ分別、ごみ減量に取り組むという立場に本気で立つためにも、開封調査を規定する第40条は削除すべきであることを述べて、私の討論とします。
