国民健康保険の都道府県単位化に反対し、国保料の更なる引き下げを
上京区選出のくらた共子です。私は、日本共産党市会議員団を代表し、市長に質問します。
はじめに、国民健康保険の問題について質問します。新年度予算に、京都市国民健康保険制度が始まって以来の国保料引き下げの提案が示されました。その内容は、医療分、後期高齢者医療支援分、介護分の全ての保険料率を引き下げ、加えて保険料軽減措置の５割軽減と２割軽減の対象を拡大するものであります。
今回の改正案は、長年にわたる市民の「高すぎる国保料を引き下げてほしい」という切実な要求に応えるもので、これまでの粘り強い市民の運動が実ったものであります。日本共産党は、広範な市民のみなさんと一緒に運動に取り組み、一貫して国民健康保険料を引き下げるよう市長に求めてきました。しかし、２０１２年２月市会で「国保料引き下げを求める請願」を自民党、民主・都みらい、公明党、京都党、無所属会派が不採択にしました。
また、同年５月市会では日本共産党が提案した「国保への国庫負担率の引き上げを求める意見書案」にも、日本共産党以外の全ての会派が反対するなど、市民の願いに背を向けてきました。
今回の改定の財源は、国からの財政支援・約１８億円のうち７億円を充当し、９割以上の世帯の保険料を引き下げるものです。しかし、財源のうち７億円は、一般会計繰り入れの縮減に充てるとしています。このことは、国が進める国民健康保険の都道府県単位化に沿うものであり、認めることはできません。今回の改定案で、所得３００万円、４人世帯で約２万４千円の引き下げとなりますが、それでも５０万円を超える保険料であります。
市長は、市民の厳しい生活実態を直視し、一般会計からの繰り入れも含め、一層の保険料引き下げを行うべきです。さらに、国に対して国庫負担率を大幅に引き上げるよう求めるべきです。いかがですか、お答えください。
市町村国保の都道府県単位化は、医療費の削減を目的とするものであります。さらなる保険料の引き上げや滞納保険料の徴収強化、資産の差し押さえなど、国民健康保険を解体し、国民皆医療保険を破壊するものですから断じて認められません。市長は、国民健康保険の都道府県単位化に反対するべきであります。いかがですか。
私のもとに「病気の治療中にもかかわらず保険証が取り上げられた」との声が寄せられています。国民皆保険制度の下支えである国保制度において、医療を必要とする市民から保険証を取り上げることはあってはなりません。京都府保険医協会の医師を対象としたアンケート調査で「窓口負担を心配する患者さんが本当に多い」と報告されています。２０１２年度の京都市国民健康保険料の減免を受けている人は、国と市独自の制度を合わせ１７万件にものぼるのに、医療費の窓口負担を軽減する制度を受けているのはわずか９０件のみです。
ある７０歳代の女性は、「夫が入院したが、入院費が支払えるか心配。生活を守るために私自身が働きつづけなければならず、そのために外科や接骨院に通いたいのです。しかし、医療費がかさむためかかれない」と仰っています。この世帯は、夫婦ともに無年金で、息子さんからの援助を受けながらもカツカツの生活です。介護保険料は夫の保険料しか納められず、国保料も遅れながら、かろうじて支払っている実態です。こうした市民に、医療費の窓口負担を軽減する制度が適応されるべきですが、本市独自の一部負担金減免制度の利用は、２０１３年度でわずか２７件という少なさです。市民からは「保険料の滞納があれば受けられず、わずかな生命保険をかけていても利用できない。あまりにも厳しすぎる」と切実な声が寄せられています。市長、市民が医療を手控えることのないよう、一部負担金減免制度について、保険料の滞納の有無を問わず資産調査を行わないこと、市民のくらしの実態に応じ、必要な医療が受けられるように、利用対象を大幅に拡大するよう求めます。いかがですか、お答えください。市民に受診そのものを諦めさせる短期証や資格証明書の発行を止めて、すべての市民に正規の国保証を発行することを求めます。いかがですか、お答えください。
（藤田副市長）Ｈ２７年度の国保特別会計予算は、国の保険者支援制度拡充による財源を活用し、制度創設以来初めて全ての保険料率の引き下げを実施し、最大限の負担軽減を図る。国保の都道府県単位化は、国保制度の構造的課題を解決し持続可能な制度にするため、財政支援措置の拡充とすべての医療制度の一本化へのステップと評価している。一部負担金減免は、他都市と比較しても適用しやすい収入基準を設けている。国の基準に合致すれば、滞納の有無に関わらず適用している。きめ細かで丁寧な納付相談を行った上で、特別な理由を示されないまま長期にわたり保険料を滞納している人には、法令に基づき被保険者証に変わって資格証明書を交付することは、公平性の観点から必要である。
子どもの医療費助成、府の制度に市独自の上乗せを
次に、子どもの医療費について質問します。子どもの医療費助成については、中学校卒業まで対象を広げる提案がされています。対象の枠が広がることは前進ですが、問題は月３０００円の自己負担が残されていることです。
あるお母さんは「３人の子どもが一度に病院にかかる場合など１回の受診で１万円かかる。医療機関だけでなく調剤薬局での支払いもあり大変です」と仰います。調剤薬局の窓口負担について、全国１５の政令市ですでに無料とされています。子どもは病気にかかると進行が早く、大人よりも重症化しやすいため、早めに必要な医療を受けられる条件の整備が必要です。ある病院の小児科では、子どもを連れながら受付をためらうお母さんに職員が声をかけると「医療費が払えるか心配です」との相談が寄せられました。子どもはもう少し手当が遅れていたら重篤な症状になっていたと伺いました。貧困が広がる中で、親の経済的理由により子どもの命を左右することがあってはなりません。この願いが全国の自治体の努力に結び、群馬県では中学卒業まで入院も通院も窓口負担なしの制度を実施しています。
こうした状況のもと、本市は京都府内で助成を京都府基準に留めている唯一の自治体で、もっとも遅れた状況となっています。京都府の制度に市独自の助成を上乗せし、子育て世帯の願いに応えるべきです。お母さんやお父さんが、家計を気にすることなく、安心して子どもを医療機関に連れていけるように、月３０００円の上限を取り除き、入院も通院も中学校卒業まで医療費助成を実施するよう求めます。診療と薬剤処方は一体のものですから、痛切な市民の願いである調剤薬局の窓口負担無料化をすみやかに実施することを求めますがいかがですか、お答えください。
（藤田副市長）府と連携して、小学校６年生までの支給対象を、今年９月から中学校３年生まで拡大する。中学校卒業までの医療費の自己負担額を通院や調剤も含めて無料にするには、多額の経費が必要であり困難である。子どもの医療費の負担軽減施策は国の責務で全国一律に実施されるべきであり、補助制度の創設を求めている。
保育環境の充実へ、公的責任を果たせ
次に、保育の問題について質問します。
子育て家庭の負担を軽減するために、３人目の子どもが同時に入所していなくても、１８歳までの兄弟があれば、３人目の保育料を無料とすることが決められました。これは、これまでの制度の矛盾を指摘し、改善を求めてきた市民と党議員団の運動が実ったものです。直前となった「子ども・子育て支援新制度」について、民間保育園の関係者からは「新制度のもとで園の運営が安定できるのか。経験ある保育士を配置することが、経営を圧迫することになるのはおかしい。主任保育士は、その業務の重要性からも正規の経験ある保育士でなければ勤まらないが、京都市からの手当ては非常勤職員相当分の助成であり矛盾している」との声があります。「今の保育体制も不充分な上に、障害のある子どもや発達の気になる子どもを保育するには保育士の数が足りない」と現場の声は切実です。
京都市はこの間、障害のある子どもを積極的に受け入れてきた公営保育所を廃止し、民間移管をすすめていますが、公民格差を是正するといいながら公営の基準を引き下げようとしていることは重大であります。保育の安全性が低下することのないよう職員の配置基準を引き上げること、主任保育士の専任化と職務に応じた必要な給与の保障ができるよう求めます。いかがですか。
さらに、各園が安定した保育士体制がとれるよう「プール制」や特例保育など京都市独自の補助制度を堅持し制度の運営が後退することのないようにすること、新制度のもとで保育料が引き上がらないようにすることを求めます。いかがですか、お答えください。
（藤田副市長）主任保育士を専任化するための保育所運営予算に加え、市独自の「プール制」により全国トップクラスの保育水準を確保している。新制度での利用者負担額の設定は、国基準の約７割に軽減している現行の保育料を踏まえ、多子世帯への経済的負担軽減を図るために、同時入所２人目の保育料は同額以下にしている。Ｈ２７年度からは、新たに第３子以降の子どもの保育料を免除し、負担総額を国基準の６４％まで軽減する。
私は、この立場から、京都市立病院の院内保育所「青いとり保育園」の問題についてお聞きします。青いとり保育園は、市民の反対を押し切って株式会社ピジョンハーツに委託されました。経営体は変わっても、職員のみなさんは市立病院と両輪の役割を担う保育の質を守り、懸命に努力してこられました。
ところが、今回新たな委託先となったアートチャイルドケア株式会社は、現在４５名の定員を６０名とし、委託料は現行の７０００万円を下回る６６３６万円で受託しました。その結果、現在、青いとり保育園で働いている保育士が、一人も残らない事態となっています。この間、重大事故が発生した民間保育園の調査報告書で、京都市は「急激な職員の入れ替わりは、過去から積み上げてきた知識・経験を途切れさせるとともに、安定的な保育の実施、ひいては児童の生活にも影響を与えるものである」と指摘しているではありませんか。京都市は、市立病院を独立行政法人化しましたが、そのもとで青いとり保育園の委託業者による労働条件の切り下げと保育の継続性が断たれるという重大な矛盾を引き起こしているのです。
市立病院の設置者である市長の責任は重大であります。市長、あなたは、市立病院の設置者として、保育行政に責任をもつ立場で保育の安全確保の根底となる保育の継続性にどう責任を果たすのですか、はっきりとお答えください。まず、ここまでの答弁を求めます。
（藤田副市長）市立病院機構は、国の「保育所保育指針」に基づき、委託先の変更にあたっては、事業を円滑に引き継ぐとしている。全国で１００箇所以上の院内保育所等の実績があり、充分な運営ノウハウを持つ受託事業者が保育の安全と質を確保すると認識している。
ただいまご答弁がありましたが、市民の切実な声に対する市長自らの答弁がありませんでした。市長は、国民健康保険料を「安心して払える保険料にしてほしい」という市民の願いに応え、一般会計からの繰り入れを増やし、さらに国保料を引き下げるべきであります。
「青いとり保育園」の問題についてです。今、「青いとり保育園」で働いている保育士がいなくなり、これから雇用される保育士も基本給１３万円という超低賃金で働かされるのです。市長、これで、どうして保育の安全が守られるのですか。私は、渾身の怒りをこめて、このことを指摘し、次の質問に移ります。
原発再稼働を許すな。道理のない電気料金値上げ反対
原発再稼働問題について質問します。原子力規制委員会は関西電力高浜原発３・４号機について、再稼働の前提となる「新規制基準に適合」とする審査書を決定しました。これに対し、各地から「再稼働ありきの決定」で「無謀な判断だ」と怒りの声が上がっています。規制委員会の決定は、重大な事故が起これば犠牲を強いられる住民の避難計画を審査の対象にしないなど無責任で問題だらけであります。「地震、津波などによる同時多発原発事故を考慮すべき」の意見に対しても、「基準では各原発で独立して事故対応にあたることにしている」とするなど、疑問や意見に耳を傾けることすらしていません。
これは、福島第一原発事故に対して「人類と原発は共存できない」とした司法判決を顧みない暴挙であります。
子どもたちへの影響では、健康診断の結果、事故当時１８歳以下の約３７万人中１０４人が甲状腺癌やその疑いがあるとされ、そのうち５７人が癌と確定しています。国民世論は原発再稼働に反対の意思が圧倒的多数であります。今でも避難計画が確立できない状況下で、事故時のプルトニウム拡散シミュレーションと、市民の避難が確立できるのか重大な問題であります。市長は、国と関西電力に対し、高浜原発３・４号機の再稼働中止をはっきりと求めるべきです、いかがですか。
安全協定や地元合意の範囲をＵＰＺに限ることはできません。被害を受けるすべての住民と自治体を「地元」とし、「安全協定」の同意権、立ち入り調査権など少なくとも立地県と同様にすることを求めるべきです、いかがですか。お答え下さい。
避難計画は国の責任で作成し、避難計画の確立状況も再稼働の判断に加えさせるべきであります。いかがですか。お答えください。
関西電力による電気料金の値上げについてです。市民から「消費税が８％、物価が上がり、その上、電気代まで値上げられたのでは暮らせない」の声が寄せられています。生命の危険に晒されながら、金銭的負担まで強いられる。こんな原発政策に道理はありません。
市長は、関西電力に対して、「電気代の値上げは止めよ」と求めるべきです。いかがですかお答えください。
（市長）原発の早期全廃にむけたエネルギー政策の抜本的転換を国に求めている。中長期的には脱原発依存、短期的には国の責任において稼働の必要性を明らかにし、万全の安全の確保と地域住民の理解が必要である。理解を得る地域住民の範囲は、立地自治体にとどまらず、原発から５㎞圏や３０㎞圏の地域にまで拡大すべき。高浜原発から５㎞圏の京都府と関西電力との安全協定は、事故後の運転再開時の事前説明、現地確認、安全対策について府への回答義務を課すなど、立地自治体に準じたもの。本市としても、３０㎞圏に位置する大飯原発の再稼働の可能性が生じた場合は、立地自治体に準じた安全協定の締結を求める。避難計画は、実効性ある広域避難計画の早期策定に向け、国が主体となってとりくむよう要望している。電気料金の値上げは、市民生活や中小企業の経営などに影響を及ぼす。関西電力に対し、経営の効率化を行い、値上げの回避や値上げ幅の抑制、十分な説明責任を果たすよう要請してきた。
西陣織など伝統・地場産業支援、後継者の育成を
西陣産地問題について質問します。私はこれまで、枯渇する道具類や後継者不足の問題など産地現場の声を聞き支援を行うこと、現場と業界団体、行政が、ものづくりから販売、市場開拓まで一緒に考える場が必要と求めてまいりました。
２０を超える工程を分業でつなぐ西陣産業は、そのものが地域内循環型経済であります。関係者から「西陣産地を守り発展させることが京都経済のひとつの展望であるが、今のままでは技の継承が断たれてしまう」と厳しい意見が寄せられています。この間、イベント型事業や東京への販売出店などに多額の予算が投入されてきましたが、ものづくりの底上げには結びついていません。西陣の生命線はものづくりができる職人であります。
力織機を一から組み立てられる技術者が産地内に３人となり、職人のみなさんから後継者の確保が痛切に求められてきました。織機の日常的なメンテナンスも含め、待ったなしの危機的な状況です。早急に対策を求めますが、いかがですか、お答えください。
さらに、職人のみなさんから、力織機などの補修に対する助成が求められています。織機の点検費用だけで１回約５千円、調整や部品の取り換えで１万円から２万円かかっています。１ヵ月の賃金が１０万円に満たない実態では、部品が故障したら機を止める選択しかないという現状です。京丹後市では「丹後織物 指導事業補助」で１回３０００円から６０００円で年３万円までの支援が行われ、２０１３年度の述べ利用者数は２８４３人となっています。西陣産地内では「丹後のような使いやすい制度があれば助かる。踏ん張れる」との声を聞きます。ただちに、補助制度を創設するよう求めます。いかがですか、お答えください。
織物の後継者育成については、若手の技術者から「生活を通して技が学べる環境が必要です。学校形式では身につけられない」との要望をお聞きします。石川県金沢市の制度は京都市の７倍の予算であります。ぜひ若手技術者の要望に応え、本市の幅広い伝統産業の後継者育成に相応しい予算となるよう大幅に増額すべきです。いかがですか、お答えください。
後継者育成の要は、生活できる賃金の保障が不可欠です。西陣産地の実態を把握し、最低賃金が守られるよう京都市としての責任を果たすよう求めます。
産業として成り立つ産地再生のために、現場、業界団体、行政による協議会をつくり、開かれた協議を行うことを求めます。いかがですか、お答えください。
また、伝統産業従事者等設備改修助成制度についてです。これは西陣産地とも関連する様々な伝統産業分野の支援策として歓迎されています。新年度は実績相当の予算が計上されていますが、本市の伝統産業産品は７４品目であります。関連事業者に行き届く支援とすることが京都全体の経済の底上げに結びつきます。京都市の誇れる伝統産業の規模に合致した事業となるよう思い切って予算を引き上げることを求めます。いかがですか、お答えください。
（産業観光局長）京都市伝統産業技術後継者育成制度で１２４９名に育成資金を支給してきた。伝統産業分野への就職を受け入れる事業や京都市産業技術研究所の後継者育成も１万３千人以上が修了している。西陣織の力織機メンテナンスを担う技術者育成は「京都伝統産業道具類協議会」で、組み立ての映像資料を作成。来年度は織機技術者の実技研修を行う。産地の実態調査は、中小企業団体の要望で業界診断事業を実施している。来年度は職人の賃金の実態調査を行い調査事業委員会で産地の振興施策を検討する。京都市伝統産業従事者設備改修等事業補助制度は今年度の当初予算と補正予算で増額したが、引き続き需要を把握し予算確保に努める。
地下鉄ホーム可動柵の全駅設置へ
最後に、地下鉄烏丸線駅ホームへの転落防止柵の設置についてです。京都市は昨年１２月から運用開始した地下鉄烏丸御池駅につづき、四条駅、京都駅の設置を表明しています。２０１２年に５千人分の署名を議会に提出してこられた「全ての人に安全な駅ホーム設置を進める会」のみなさんは、重度の障害をもちながら支援者のみなさんと烏丸線全駅の調査に取り組み、各駅の構造上の問題なども示して担当局に重ねて要望してこられました。
また、「地下鉄烏丸線駅ホーム転落防止柵の設置を求める」シンポジウムでは、転落した当事者の方のほか、視覚障害のある方、認知症の人と家族の会の方などが公共交通の安全を求めて意見を述べてこられました。
日本共産党市会議員団は１００回を超える議会質問と討論、積極的提案を行い、市民のみなさんと力を合わせて運動をすすめてきました。車イスごとホーム階から転落した当事者の方の恐怖心は察して余りあるものです。
私は、誰もが安心して利用できる地下鉄の実現に行政の責任が果たされなければならないと強く求めてきました。烏丸御池駅に可動柵が設置された後、多くの市民から「可動柵がついて安心できる。全駅への設置を一日も早く願う」と感想が寄せられています。市長に伺います。市民が安心して利用できる地下鉄駅の実現に、可動柵の全駅設置の計画を市民に示して頂きたいと思います。いかがですか、お答えください。 以上をもちまして、わたくしの第一質問を終わります。
（小笠原副市長）多額の費用を要する車両改造でなく、乗務員が手動で列車の停止と柵扉の開閉操作を行うのは全国でも例がない。残り１２駅の設置は課題が多く早期の実施は困難。車両改造をしない方法は乗降時間が増え、ラッシュ時のダイヤ本数が維持できず輸送力が確保できない。車両改造には約１２０億円必要であり、近鉄側も車両改造が必要になる。国に対し、補助制度の抜本的拡充や新たなタイプの可動柵の技術開発促進を要望する。
第二質問
高浜原発３、４号機の再稼働についてです。市長からは、明確に反対するとの答弁はありませんでした。しかし、明日にも京都府と関西電力が安全協定を締結するという状況です。脱原発を訴える市民や団体から「再稼働への同意見を持つような『立地県並み』ではないやないか」として締結に反対する声も出ています。高浜３、４号機の過酷事故が起これば、プルトニウムが拡散する事態となります。市長、市民のいのちに対する責任を放棄することは許されません。このことを厳しく指摘し、私の第二質問を終わります。
