日本共産党市会議員団は、民主・都みらい市会議員団から提案された「介護保険利用者の負担割合を１割へ引き下げる等社会保障制度の総合的な改善を求める意見書」に関しては反対し、我が会派が提出した「介護保険の利用者負担を２割へ引き上げないことを求める意見書」について賛成していますので、その理由を述べます。
まず、民主・都みらい市会議員団から提出された意見書が指摘するように「介護給付については、従前から１割負担の利用料が重荷となって医療を差し控える高齢者は相当数いることが想定されていた。これが２割になることで、ますます介護給付の利用を差し控え、結果として重度化につながりかねない」という点は、わが会派が利用者負担の２割引き上げをしないことを求める理由と同じであり、また「医療と介護が途切れることなく利用できること、それは個人の経済状態にかかわらず利用可能な状況でなければならない」とする理由もまさにその通りで、評価できる内容であります。
しかしながら、民主・都みらい市会議員団の意見書について、消費税増税が「社会保障の充実のため」という認識にたつことは、大きな問題があります。
そもそも、民主党政権下、密室協議の３党合意のもと消費税増税と共にすすめられたのは、社会保障の充実ではなく社会保障の改悪でした。年金の削減や支給先送り、介護給付や生活保護の抑制、保育の公的責任が放棄され、自公政権になってからも、消費税増税実施と共に社会保障の改悪が引き続き行われています。 したがって、賛成できません。
介護保険制度の改悪の内容は、介護サービスの削減と利用者への負担増で社会保障費を削減していこうというものです。すでに８月から２割負担が実施されている所得１６０万円以上の方々は決して高所得とはいえません。例えば、年金収入、夫婦合わせて月３０万円の家庭では、脳梗塞で倒れた要介護５の夫の特別養護老人ホームの利用料は、２割負担で月９万８０００円から１３万円に一挙に増え、不安が募っています。このような高齢者を増やしては、長寿を喜べる社会にはなりません。
財務省の提案した、介護保険の利用者負担２割への引き上げは、所得に関係なく負担を引き上げるものであり、低所得の方の介護サービスを奪うこととなり認められません。
したがって、「意見書」の通り、誰もが所得に関係なく介護サービスを受けられるように、利用者負担の引き上げを行わないよう京都市からも声をあげるべきであります。以上述べて、討論とします。
