日本共産党市会議員団は、自民、公明、維新の党・無所属市会議員団提案の「地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書案」に賛成の態度を表明しております。私は議員団を代表し討論を行います。
地方単独事業に係る国保の減額調整措置の問題は、自治体が、独自に子どもの医療費助成などを行うことに対して、国が、国民健康保険の国庫負担金を減らすというペナルティを課していることであります。
全国知事会は、「少子化対策に取り組む地方の足を引っ張るもの」だとして、地方単独事業に対する国庫負担金削減のペナルティ廃止を要望しています。
国は、早急にペナルティを無くすべきであります。加えて、全国に広がる自治体独自の子どもの医療費に対する助成などは、国の責任において実施されるべきであることを強く指摘し、私の討論といたします。
