伏見区選出の西野さち子です。日本共産党市会議員団を代表して、市政一般について市長に質問します。
大企業の儲けのために市民の財産を差し出す「京プラン後期実施計画」は撤回せよ
まず、市長の政治姿勢についてお聞きします。
門川市政２期８年間で京都市がどのように変わってきたのかを幾つかの視点で検証したいと思います。
京都市は２０１２年度から４年間の京プラン実施計画の中で、資産有効活用等による財源確保として年間５０億円を確保するとしてきました。市民の財産である全市１４５０の公共施設を「経営資源」として、学校跡地や市有地の民間への貸付、売却を積極的に進めてきました。国が地方自治体の公共施設の縮減を強く求め、集約化・複合化で床面積が減少する場合は、交付税を措置し、これまで地方債の発行を認めてこなかった公共施設の除去に対して、地方債の特別措置を認めて誘導しています。人口減少に対応して、人口分散を集約し自治体の財政効率を上げるコンパクトシティの国の方針と一体化して、京プラン後期実施計画・骨子案では、「役割を終えた土地等の貸付や売却の推進」をさらに進めるとして、学校跡地や市営住宅跡地など市有地の民間活用の更なる拡大が示されています。「民間投資の更なる拡大」として、「柔軟な都市計画手法の活用や市有地・民有地の産業用地としての積極的な活用」と企業には規制緩和と市民財産の開放を打ち出すなど、現実施計画からも大きく変質しています。企業の儲けのために邪魔になる規制はどんどん緩和し、市民の財産さえも差し出し、まち壊しを進めるというのです。住民に知らせることなく、住民の声さえも聴かずに進められ、地域からは市民の声を聞き、市民のための活用を求める声が上がっています。国の地方創生戦略と一体となって、市民の財産を企業の儲けの為に差し出す計画は許されません。市民の財産は市民の声を聴き市民のための活用をすべきです。京プラン後期実施計画の撤回を求めます。
（市長）基金の取り崩しなど特別の財源対策に頼らない足腰の強い財政基盤の確立が不可欠。そのために行財政改革の取組を加速させるとともに、経済の活性化が重要であり、京都の強みを総動員するとともに、民間の創造性あふれる発想や活力を最大限に活用していくことが重要である。使われていない資産の活用について、「大企業の儲けのために差し出す」との指摘は全く当を得ない。とりわけ、学校跡地は、他都市のように売却するのではなく、地域の代表の方々にも参画いただき、避難所や自治活動の拠点としての機能を十分維持しつつ、活用を進めている。
下鴨神社のマンション・倉庫建設、二条城駐車場計画など、世界遺産の景観壊しをやめよ
この方向が端的に現れているのがまちづくりです。まちづくりというのは、現在だけでなく５０年後１００年後の京都の景観に責任を持つことではないでしょうか。だからこそ２００７年に施行された新景観政策では、高さや容積率を地域ごとに制限し、周辺環境を壊さないための規制を進めてきたのではなかったのでしょうか。ところが市長は、地区計画の手法で岡崎地区と島津製作所の高さ規制を緩和し、京都市自らが新景観政策に穴を開ける提案を行うという重大なまち壊しをすすめてきました。さらには京都駅周辺地域では２０メートルの高さ規制を３１メートルに緩和し、容積率も２００％を３倍の６００％に緩和しました。そして、新景観政策導入後初めてという、都市計画による高さ規制の緩和にまで加速度的にまち壊しを進めています。その上、京都駅西部を都市再生緊急整備地域に申請し、大手企業が自由に提案できる地域を１２ヘクタールから１６２ヘクタールに拡大するなど、京都市自らの手で新景観政策の精神とは逆の施策を進めているのです。
そして、市内に多くある世界遺産に関わっても、下鴨神社の世界遺産登録エリアであるコアゾーンへの倉庫建設や糺の森の緩衝地帯であるバッファゾーンへのマンション建設計画では、森林の生態に詳しい大学院教授からは「群生するニレ科の樹木はかつての森の姿を知る貴重な手がかりとなる存在。特に大木は環境指標としても重要。撤去は残念であり、京都の宝として未来に向けて残してほしい」と指摘されています。さらには、９月１１日の建築審査会で倉庫の「建築確認の執行停止」の方向が確認されていたにも関わらず、１０月１日の代表質問では副市長が「全ての手続きを完了している」と無責任な答弁をされました。その後も事業者は糺の森の風致変更の許可申請で、工事開始日が１２月１日であるにも関わらず違法に工事を始めたことに対し、現状復帰を指導することなく変更申請を受付け、業者が工事を再開する事態にまでなりました。この違法行為に対して何度も住民による工事中止の申し入れがされて工事が止まり、反対署名は７９３４筆にもなっています。バッファゾーンに関して京都市は国に財政支援策などを求めていますが、国に求めるだけではなく、京都市独自の規制条例の制定などで世界遺産を守る立場に立つべきです。いかがですか。
また、二条城の第２駐車場建設計画は、京都市が自らの手で世界遺産の景観壊しを進めるという重大な事態になっています。仁和寺では民間事業者が「景観に配慮した」としてガソリンスタンドなどの計画の白紙撤回を決断したにも拘らず、京都市は計画を半分に見直しただけで、「仁和寺は土地利用の問題。二条城は観光バスをどこにどう収容するのかの問題」とくらし環境委員会で答弁がありました。世界遺産の景観を守るより、観光客の収容を重要視している市の姿勢が明らかになりました。ここでも約３７００筆の反対署名が届けられているのです。どちらも住民団体がイコモスに直訴をする事態にまでなり文化都市としての京都市の認識が問われています。世界遺産を守る立場に立ち返り、白紙撤回の決断をすべきです。そして、規制緩和や世界遺産の景観壊しなど、１度壊してしまえば元に戻すことは不可能ですから、市民の共通の財産であり、５０年後、１００年後の人々に引き継ぐべき景観の破壊はやめるべきです。
（小笠原副市長）下鴨神社の集合住宅は、世界遺産である糺の森から道を隔て、本市の厳しい規制の下、糺の森と調和した整備がなされるもので、新景観政策に適合していることは確認されている。葵祭等の祭事に必要な祭事庫も、本市の規制に適合した整備が行われることとなっている。二条城バス駐車場整備は、東大手門周辺を世界遺産に相応しい威厳ある姿に生まれ変わらせるために実施するもの。日本イコモス国内委員会には、情報提供、説明を行っているが、整備に関する懸念等の指摘はない。昨年度からは、世界遺産を含め、景観上重要な寺社等と周辺において良好な景観保全に必要な規制等の再検証を図る取組として、「歴史的景観の保全に関する検証事業」を開始し、市内６１エリアで詳細調査、有識者による検討会で課題の整理や対応策の検討を行っている。
新たな「安全神話」、原発再稼働に反対すべき
次に、原発問題について質問します。
９月市会の代表質問でわが党議員が「原子力災害対策指針」のスピーディの活用や３０ｋｍ圏外の住民の安全対策を除外するという改悪についての認識をお聞きしました。副市長は「改正内容は福島第一原発事故の教訓やＩＡＥＡ（国際原子力機関）の安全基準を踏まえたもの」と答弁され、「指針」の改悪を容認する立場を示されました。しかし規制委員会の委員長は「新規制基準に適合しても安全とはいえない。適合イコール事故ゼロではない」と発言されています。また、住民の避難計画も避難者の受け入れも不明確なままです。ましてや避難先に指定されている元小学校を学校跡地活用で民間に差し出すというのですから、真剣な検討がされているとは到底思えません。改悪された「原子力災害対策指針」を容認するのではなく、スピーディの活用、３０キロ圏外の住民の安全対策を直接国に強く求めるべきです。また、京都市はこれまでから原発ゼロの立場ではなく、「やむを得ず原発を再稼動する場合は、その必要性を明らかにし、地域住民の理解を得るよう」との答弁を繰り返し安全神話から抜け出せていません。更に、原発を再稼動すれば必ず核の廃棄物が出ますが、今でも保管場所は満杯に近い状態です。京都府知事や原発立地県は「核のごみの最終処分場は一切受け入れる考えはない」と表明しているではありませんか。そもそも原発は一度事故が起これば異質の取り返しのつかない被害を及ぼします。新規制基準に１００％の安全だという保障はないのですから、原発ゼロの立場に立ち再稼動に反対すべきです。いかがですか。
（藤田副市長）やむを得ず原発を再稼働する場合には、その必要性を明らかにし、新規制基準を厳格に適用して万全の安全性を確保するとともに、基準に適合した原発は、どの程度の安全が保障できるのか、地域住民に説明し、理解を得るように国に求めている。「指針」の改正は、福島第一原発事故の教訓やＩＡＥＡの安全基準を踏まえたものであるが、ＵＰＺ外も対象とした緊急時モニタリング体制の整備などを国に求めている。
敬老乗車証制度の改悪をやめよ
次に、敬老乗車証制度の問題です。１９７３年に始まったこの制度は、敬老と高齢者の生きがい、社会参加の促進を目的とされました。当初は市民負担はありませんでしたが、多くの市民の反対の声にも関わらず２００５年に負担金制度が導入されました。負担金制度導入前の２００４年に７０．７％だった交付率が、２００５年には５８％にまで激減しました。昨年度は４９．６％と５割を切ってしまいました。しかし、それでも高齢者にとってはなくてはならない制度として喜ばれています。ところが２０１３年度に公表された「敬老乗車証制度の在り方に関する基本的考え方」では、これまでの所得に応じた応能負担制度から、利用頻度に応じた応益負担への改悪案が示されました。負担金制度をなくし、一定回数分の無料券を配り、使い終われば後は１回１００円程度の負担をお願いするというものです。決算特別委員会では「高齢者が増える中、安定的な運営をしていくために見直す。応益負担を基本とする。」と答弁がありましたが、まだ何も決まっていません。高齢者の負担を増やすことは、敬老乗車証制度の本来の目的である、敬老や高齢者の生きがい、社会参加の精神に反するではありませんか。市民からは２万２千筆以上の請願署名が届けられています。「安定的な運営のため」を口実に市民の声を聞かず、市民の宝物といわれる敬老乗車証制度の改悪は絶対に許せません。いかがですか。
以上の答弁を求め午前中の質問とします。
（保健福祉局長）将来にわたって持続可能なものにしていくため、京都市社会福祉審議会の答申などを踏まえ、一定の乗車までは無料、その後は利用ごとに相応の負担をする仕組みへと転換を図るとともに、低所得者対策を講じるという基本的な考え方を取りまとめた。制度の具体的な内容については、市民や交通事業者等、多くの関係者の理解や、ＩＣカード化等も必要となり、十分時間をかけて検討を進めていく。
午前中の答弁では、アベノミクスと一体となって市民の財産を企業に差し出すというあまりにも無責任な姿勢が明らかとなりました。京プラン後期実施計画の撤回を再度求めて質問に入ります。
介護保険制度の充実、市としての独自の支援策を
介護保険制度について質問します。
安倍内閣は新３本の矢で「介護離職者ゼロ」を打ち出しました。そのために介護施設の整備や人材の育成を進めることで在宅介護の負担を減らし、仕事と介護が両立できる社会をつくるというものです。しかし、介護報酬の大幅引き下げで介護現場は大打撃を受けています。一つは、介護士不足に拍車をかけている問題です。希望者の激減で介護士養成校が相次ぎ募集停止になっていますが京都市内も例外ではありません。厚生労働省は２０２５年に介護労働者が３７万７千人不足すると推計していますがさらに増える可能性があります。介護士確保の為に地方自治体も努力をされています。例えば綾部市では介護士養成校の新卒者に市内で働く場合は家賃の一部を２年間補助する。就学資金として最大１２０万円を貸し付け、市内で３年働くと返済免除するなどの努力がされています。現状は深刻です。介護士不足の問題解決の為に、介護報酬の引き上げや配置基準の低さ、低賃金の改善などを国に強く求めると同時に、早急に京都市独自の支援策が必要です。いかがですか。
もう一点は、介護の基本報酬を引き下げたことによる事業所への影響です。中でも小規模デイサービスは要介護者で平均９．２％以上の事業所報酬の大幅減で、要支援１．２の人は平均２１％以上の引き下げです。さらに２０１７年度には要支援１．２の人が保険給付から外され市町村事業に移されますから、一層の収入減になる可能性があります。京都市内の、ある小規模事業所にお聞きすると「１割の収入減になり経営者の報酬はゼロ」と言っておられました。ボランティアでかろうじて支えられている状況ですから、京都市内でも倒産の心配があります。民間信用調査会社によると今年９月までに介護事業所の倒産が全国で５７件と過去最高となっています。これでは介護離職ゼロどころか逆の方向ではありませんか。放置すれば施設の倒産が京都市内でも出る可能性があります。早急に実態調査し対応策を打つべきです。
（藤田副市長）介護保険制度は、今年度、介護報酬全体としては引き下げられた。こうした中、介護職員の処遇改善については、改善が図られている。人材確保、介護サービスの一層の充実が図られるよう、国へ要望するとともに、福祉職場就職フェアへの参画や福祉職場の採用担当者を対象とした研修等、独自の人材確保の取組をすすめていく。事業所の廃止については、国の経営実態調査の動向を注視しつつ、事業者に対して、相談や指導等適切に対応していく。
高すぎる国民健康保険料の引き下げを
次に、国民健康保険料についてお聞きします。９月議会の市長総括質疑で副市長は「国保制度はいのちと健康を守るために社会保障の一貫として位置づけられている。国の責任で行なわれるのは言うまでもない」としながら「支えあい助け合うことが基本的な理念」と答弁されました。そして、国民健康保険法には「助け合い」とは書かれていないことも認めながら、「通達や審議会では運用されている」と、法に基づかない運用を認められました。「助け合い」では国や地方自治体が市民の暮らしに責任を持つ考え方が全くありませんから、この立場は許されるものではありません。撤回すべきです。そして、法に基づき社会保障としての立場に立つべきです。いかがですか。
今年度は国保会計始まって以来はじめて、全ての料率の引き下げが行われました。一人平均２３５２円の引き下げで市民に大変喜ばれています。しかし、所得３００万円の４人世帯で５０万円を超える保険料ですから依然として高止まりです。所得の２割近くの負担では、所得が減り続ける中ですから払い続けるのは並大抵のことではありません。だからこそ滞納世帯は４万件を超え続けているのではないでしょうか。差し押さえ件数は２００７年度に比べて、２０１３年度は４倍、２０１４年度は４．８４倍と５倍近くに膨れ上がっています。差し押さえの中にはたった４万円の預金が違法に差し押さえられたケースもあります。市民の生活より徴収率の向上が重要なのでしょうか。払えないから滞納になるのですから、払える保険料にすべきです。負担の限界を超えているという認識はないのでしょうか。市民のいのちを守るために今、もっとも必要なことは払える保険料への引き下げ以外にありません。市長の決断を求めます。
（藤田副市長）国民健康保険は、被保険者の保険料と国民の税金を財源とする国庫負担金等によって運営されており、国民全体で支えあい助け合っていくという、社会保険制度である。保険料の負担軽減について、今年度は一般会計からの繰入１６６億円を確保している。厳しい財政状況の中ではあるが、今後とも一般会計繰入金を最大限確保して負担軽減に努めるとともに、丁寧できめ細かな納付相談を行う。
市営住宅の空き家整備、共益費徴収、浴槽・風呂の扉の改修に公的責任を
次に、市営住宅の問題です。
１点目は、市営住宅の空き家対策についてお聞きします。昨年７月現在で空き家は全市で４１１６戸ですが、今年度の空き家整備の目標は約８１０戸しかなく、まったく足りません。例えば伏見区の大受団地の空き家は２２４戸で空き家率は約２０％となっています。向島市営住宅の空き家は５２７戸で空き家率は約１２％です。公募倍率が170倍以上の団地もある中で現状は空き家戸数の増加が目立っています。また、単身者用の住居が不足しています。例えば今年6月の公募を見ると、石田東と西団地の一般住戸は応募ゼロですが単身者用は東が2.6倍、西が10.6倍です。小栗栖団地は一般が0.7倍ですが単身者用は20.5倍となっています。山科団地の単身者用は76.6倍にもなっています。このように同じ団地でも一般公募では応募が少なくても、単身者用で公募すれば倍率が高くなります。広さの問題もあるでしょうが空き家で置いておくよりも活用をすべきではないでしょうか。改修戸数を増やすことと同時に各市営住宅を平均的に改修していくこと。また、単身者用の公募を増やすことなど市営住宅の改修計画の改善を求めます。いかがですか。
中でも旧改良住宅の空き家は深刻です。管理戸数の３０％から４０％の空き家率になっているところもあり、最もひどいところは５８％で６割近くが空き家というところもあります。市営住宅ストック総合活用計画で用途廃止や集約の対象になっていて公募不可能となっているところもあります。しかし、住民にとって、対策や見通しが示されることもなく、空き家だけが増えていく状況の中での生活は、不安と同時に防犯やコミュニティなど様々な問題が出てきます。改修もせず放置し、ストック総合活用計画で跡地を意図的に作り出す市の姿勢が現れています。旧改良住宅は立地条件のいい団地が多いのですから、放置するのではなく早急な対応が求められます。いかがですか。
２点目は、共益費の徴収についてお聞きします。どこの団地もほとんどの自治会が共益費の徴収に難儀をされています。特に自治会に入っておられない方は「なぜ自治会に払わなければならないのか。」と支払いを拒む人もあると聞きます。確かに入居時に誓約書を交わしている相手は住宅供給公社ですから、家賃とともに公社に支払われるのなら筋は通りますが、公社は家賃分しか受け取りません。自治会が入居者を訴えて裁判になった事例もあります。この間、住宅供給公社の協力を得て対策をとられて一定の効果が見られた団地もあります。しかし、根本的な解決にはなっていません。「市営住宅共益費徴収等事務処理要綱」には、「自治組織による共益費の徴収及び管理ができない場合のみ」と言うことではありますが「市長が入居者に代わって徴収するために必要な事項」が定められています。自治会から徴収・管理が無理だとの申請があれば要綱にしたがって市が徴収すべきです。自治会支援の意味でも、共益費の京都市徴収を進めるための改善をすべきです。いかがですか。
市営住宅の最後に、浴槽・風呂の扉・畳の公私負担区分の見直しについて質問します。市営住宅にお住まいの皆さんからよくお聞きする声ですが、「３０年近く住んでいる。畳はぼろぼろで敷物を敷いてごまかしている」「浴槽のホーローが減ってさびでざらざら。周りに触らないように入っている」「浴槽の高さが６０ｃｍくらいあるので高くてまたげない。台を置いているが滑らないか怖い」など多く聞かれます。この現状を放置してきたことは市長の責任です。憲法２５条に謳われている健康で文化的な生活とはいえない状況が市営住宅で起こっているのです。浴槽のさびなどは衛生面からも問題ではないでしょうか。風呂釜（バーナー）については公費負担になりましたが、浴槽、畳などはまだ自己負担です。多額の費用がかかり改修は大変です。公私負担区分の見直しで、公費での改修をすべきです。
また、浴室の扉が内側に開きます。向島団地では浴室で家族が倒れられて救助をしようと思うが、
倒れた人が妨げになって戸が開けられない事態が起こりました。救急隊が救助にこられても、扉が開かず救助に時間がかかったとの事です。高齢者世帯からでも、順次計画的に改善することが必要です。折りたたみ式の扉への改善をすべきです。いかがですか。
（都市計画局長）入居募集については、過去の応募倍率や市内の地域間のバランス、単身者用の住戸の数も考慮しながら、改良住宅も含め、計画的に行っている。年間平均約７４０戸と従来を大幅に上回る募集戸数を確保している。退去後の空き家の改修については、募集計画に基づき、実施している。共益費については、各団地の自治会に、自治会費と併せて徴収いただいており、地域コミュニティの維持にも密接に繋がっていることから、徴収に苦慮されている場合は、京都市住宅供給公社が自治会と一緒に滞納世帯への督促に取り組むなど、寄り添った支援に努めている。浴槽や浴室扉の修繕を本市負担で行うことは、厳しい財政状況の中、現状では困難。まずは浴室のない住戸への浴室設置や、耐震改修やエレベーター設置などに重点的に取り組んでいく。
旧東部クリーンセンターの跡地活用は、住民の声を聞き、住民のための活用を
最後は、東部クリーンセンターの跡地活用について質問します。
伏見区石田にある旧東部クリーンセンターは老朽化とごみの減量によって2013年3月末に休止されました。事実上の廃止です。約４４０００㎡の広大な広さがあり、地下鉄の石田駅にも近い所にあります。醍醐地域を走っているコミュニティバスもすぐ近くにバス停があり、地域住民のアクセスもいい場所です。日本共産党がアンケート調査をした結果、例えば、「こどもたちが自由に遊べる広場にしてほしい」「特別養護老人ホームや障がい者のための施設がほしい」など、様々な要望が出されました。また、醍醐地域の保育園長会、保育士会との懇談の中では、「こども未来館のような施設を京都市南部にもほしい」「ボール遊びのできる公園がほしい」と強い要望をお聞きしました。この場所は売却を視野に入れた活用を検討するとされていますが、長年にわたってクリーンセンターを受け入れてきた地域住民の声に耳を貸さずに売却することは許されません。市民の財産ですから地域住民の声を十分に聴き、住民のための活用をすべきです。売却しないことを再度強く求めて私の代表質問を終わります。
（塚本副市長）東部クリーンセンター跡地は、広大な敷地であり、利便性も高く、非常に大きなポテンシャルを有している。その一方で、不整形な土地の形状、２２億円以上もの高額な既存施設の撤去費用等、活用を進めるに当たっての課題も多くある。地域の皆様には、多大な貢献をいただいており、地域の皆様のご理解を得るなかで、東部クリーンセンターの跡地活用が、地域の活性化、地下鉄増客や京都の未来の大きな飛躍に資するよう、民間の知恵の活用、英知を結集して取り組んでいく。
