公契約基本条例の制定については、条例の目的を、市内中小企業の受注等の機会の拡大、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行及び履行の水準の確保並びに社会的課題の解決に資する取組みの推進を図り、もって地域経済の健全な発展及び市民の福祉の増進に寄与することとしていますが、賃金条項等が規定されていません。
よって、以下賃金条項を含む５つの項目についての修正を行っています。
一点目は、「賃金条項」の規定を挿入します。
二点目は、独立行政法人にも適用する規定とします。
三点目は、雇用の継続の項目を追加します。
四点目は、立ち入り調査の項目を追加します。
五点目は、審査委員会の構成に、事業者と労働者代表を入れることを明記します。
特に現場労働者の報酬額の最低限度を定める賃金条項を加えることは、下がり続ける労働者の賃金を、まず公契約の現場から引き上げることになり、後継者不足の解消、技術継承につながります。さらにダンピング受注は現場労働者を低賃金で働かせることが前提の受注ですから、その賃金を本市が規定することで、ダンピング受注の防止につながり、落札率そのものが適正な水準へと引きあがることになります。また、市外業者を下請けに使う理由も、その労働者の賃金を低く抑えることが目的の場合が多いため、ここでも賃金規定が設けられることで、市外業者へ発注する目的がなくなり、市内業者の受注機会を拡大する担保にもなります。
以上、京都市が発注する仕事が、真に市内事業者の受注機会を確保し、市民の適正な賃金の確保と、公共事業の安全性及び質の確保を保障するものとなり、条例の趣旨がいかされて市内中小企業の活性化に繋がることに実効性ある条例となるよう修正することに、同僚議員のみなさんの賛同を求めて、修正案の提案説明とします。
