私は、日本共産党市会議員団を代表して、自民党・公明党・無所属議員らが共同提案しています、「農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書」(案)について賛成討論をいたします。
国連は昨年を、世界の食料問題の解決と地域社会の安定に不可欠な取組として、「国際家族農業年」に設定し、家族農業の振興を世界に呼びかけました。農業の家族経営を担い手として、農業を再生し、食料自給率を回復することは、国民の生存の根本にかかわる待ったなしの課題です。
わが国には、温暖で多雨な自然条件や、すぐれた農業技術の蓄積、安全・安心を求める消費者のニーズなど、農業を多面的に発展させる条件が十分にあり、そうした条件を全面的に生かす対策が求められます。
そのためにも、農業生産基盤の整備は欠くことのできない事業であります。そして、日本農業を支える農家と農地を守るための必要な公共事業は進めなければなりません。
しかし、無駄な、そして必要以上に規模の大きな整備事業は避けなければならないことも当然の理(ことわり)であります。
したがって、「農業生産基盤整備事業」は、地元関係者への意見公募など住民の知恵を集めて、適正規模の公共事業になるようにすべきであります。
次に、「農地中間管理機構」の点についてであります。
国では、農地中間管理機構や農地法などによる農地の貸借がすすめられています。これは離農者等の農地を預かり、必要な管理を行い、大規模経営に集中するというものです。
しかも、受け手の見込めない農地は預からないとしているため、優良農地だけが対象とされ、耕作放棄地の解消には結びつかないことが懸念されています。貸し出し先を地域の担い手も外部企業も同列に公募で決めるという仕組みでは、「競争力」を理由に農外企業に優良農地を差し出すことになりかねません。
「機構」などの農地の売買や貸借を進めるにあたっては、地域の担い手の今後や農地利用のあり方などを集落で徹底して話し合い、条件が合う場合に「機構」の事業などを活用するようにすべきであります。
その際も、当面受け手の見込めない農地も「機構」の借り入れ対象にし、受け手が見つかるまで管理や基盤整備をおこなうことや、貸し出し先は地域の担い手を優先すべきことなど指摘します。
このことを申しあげまして、討論とします。
