日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　京都市教育委員会は、２０２８年１０月から始める全員制中学校給食の実施に向けて、８月１日にも仮囲い工事を行い、９月１日には巨大給食センターの建設工事をはじめようとしています。予定地の元・東吉祥院公園をめぐっては、公園廃止の取り消しを求める裁判も行われています。

　わが党は、市民の皆さんとともに小学校のような全員制中学校給食を一貫して求めてきました。これに対し、教育委員会は長年にわたって「弁当をつくりたい保護者もいる」「子どもの選択する力をつける」「厳しい財政状況のもとでは実施は困難」などと主張し、選択制デリバリー弁当給食に固執してきました。その教育委員会が、京都市において全員制中学校給食の実施を表明したのは２０２３年でした。まさに、１１年以上にわたり１６件もの請願を重ねるなど、粘り強く声を上げ続けてきた市民のみなさんと、紹介議員として一貫して議会で求め続けてきた我が党議員団との共同がもたらした、極めて大きな歴史的成果でした。

　しかし、教育委員会は、市民との十分な合意もないまま、巨大な給食センターで２万６千食を一括調理し各校に配送する方式での実施を決定し、突き進んできました。我が党は、自校調理をはじめとする学校調理方式こそが、子どもたちに、温かく、安全で、食育にも地産地消にも適した豊かな給食を最も早く届ける道であり、災害時の防災拠点としての機能を高めると確信し、その実現を求めてきました。

　市民の旺盛な運動と我が党の追及に追い詰められた教育委員会は、当初の計画通りに一括してセンター化することができず、一部（１３校分）については２カ所の民間調理場に委託するという「分散化」を余儀なくされました。まさに、市民の世論と運動が市政を動かしている証拠にほかなりません。

　日本共産党京都市会議員団は、改めて巨大給食センター方式に抗議するとともに、引き続き、小学校のような温かくておいしい全員制の中学校給食の実現と無償化、各校への栄養教諭の配置をもとめ、市民のみなさんと固く手を携え、議会内外で最後まで全力を尽くします。