日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　７月１５日、自民党と日本維新の会は、北陸新幹線延伸計画をめぐり、ＪＲ桂川駅近くに新駅を設ける京都地下延伸ルート（小浜・京都ルート：桂川案）を採用することを発表しました。小浜・京都ルート（桂川案）は京都市内の大深度地下工事を伴うルートであり、概算事業費は５．５兆円に膨張。従来から「地下水への影響」「巨額の財政負担」「建設発生土の処分」「工事車両による交通渋滞」「歴史的建造物への影響」など、住環境・自然環境に関わる重大な問題がいくつも指摘されてきました。これらの問題は何一つ解決していません。

　建設コンサル顧問として多数の公共工事を手がけた専門家は、「地下水の流れは高低差だけでなく、圧力の高い場所から低い場所へも移動するため❝逆流❞も起こりうる。桂川付近の工事が伏見の地下水へ悪影響を及ぼす可能性も否定できない」「鉄道運輸機構・地下水検討委員会の報告書はとても杜撰な内容」「仮に地下水へ悪影響が出れば京都の産業への影響は計り知れない。誰のための公共工事か」と厳しく指摘しています。

　シールドトンネル立坑建設予定地周辺の高雄・宇多野・御室学区の住民からは、「立坑からの騒音・振動、幅員の狭い国道１６２号線を残土運搬車両が通ることで発生する交通渋滞悪化、交通事故のリスク」を訴え、「事業への住民説明会開催を国と機構に求める」こと、「小浜・京都ルートを受け入れない」ことを求める請願が提出されています。同請願は日本共産党が紹介議員となり、総務消防委員会の審査で３度「留保」され、継続審議となっています。

　このような中、市民的合意のないまま、ルート決定を強行したことは断じて許されません。

　加えて、与党整備委員会共同委員長の西田昌司参院議員（自民）は、昨年の参院選時の新聞広告（２０２５年７月１９日付）で北陸新幹線延伸計画について、「府民の合意なしに進められることは絶対にありません」と記載。ネット上でも「西田が当選すれば強引に工事が進められるというのは完全にデマ」と動画で発信していました。また、同じく与党整備委員会共同委員長の前原誠司衆院議員（維新）は、選挙公報で「京都・小浜ルート以外を選択」、新実彰平参院議員（維新）も選挙公報で「小浜京都ルートの見直し」を掲げていました。市民からは「公約違反であることは明白」「有権者への重大な裏切りだ」と厳しい批判の声が相次いでいます。

　京都維新の会は７月１４日、「統一見解」なるものを発表し、「京都市内の大深度地下を前提とした計画を進めることは断じて容認できません」としていますが、自らの代表が「大深度地下を前提とした計画」を推進しており、まったく整合性のない態度は市民的批判を免れません。

　京都市議会では、昨年６月に「北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議」を賛成多数で可決しています。加えて、この７月１４日には、総務消防委員会において、小浜・京都ルートを「千年の愚行」と厳しく批判する京都仏教会のみなさんが提出された請願について、自民党議員が退席した後、全会一致で採択しました。その内容は「市独自で地下水と財政負担の調査・検証を」「それがなされなければ市として推進を認めない」ことを求めるもので、市議会のすべての会派が紹介議員となっています。

　すでに４年間に渡って工事着工を許していないのは、紛れもなく世論の力、市民のみなさんの運動の力です。今回の自民・維新の合意内容をまとめた文書によると、「桂川案」は着工が決定したルートではなく、「今後着工５条件の充足を図るルート」とされています。まさにこれからが正念場です。

　日本共産党京都市会議員団は、引き続き「北陸新幹線延伸計画は中止し、くらしに予算を」と求めるとともに、「サンダーバード延伸など在来線の充実」「既存インフラの耐震化」「地域公共交通の充実で生活の足確保」をめざし、広範な市民のみなさんと力を合わせ奮闘する決意です。