日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　中東情勢の悪化による品薄や価格高騰等の影響が今なお継続しており、市民の暮らしや生業が重大な危機にさらされています。

　党市会議員団は５月１２日、「イラン戦争による影響を把握し、市民のくらし・営業を守る緊急対策を講じるよう求める申し入れ」を行い、５月市会でも「イラン攻撃下の市民生活影響アンケート」で寄せられた声や市民や団体・業界のみなさんの実態を示して、補正予算を計上するよう求めてきたところです。

　７月９日には議案発送が予定されています。

　国から示された本市の補正予算の上限は４.３億円で、昨年の物価高騰対策で示された重点交付金１０４億円と比較しても極めて不十分であり、抜本的な増額が必要です。

　よって、本市においては、財政調整基金７５億円も活用し、以下の項目における補正予算を計上するよう求めます。

記

一、埼玉県等が行っている中小企業・農業者に対する仕入れ価格上昇分への補助

一、ゼロゼロ融資、融資の際の事業計画の免除、利子補給や保証料補給など中小企業融資制度の簡素化と強化

一、中小建設事業者が、原材料、建築資材の供給不足により事業継続が困難となった際の生活支援策等の創設

一、コロナ禍並みの給付金と税・社会保険料の特別減免

一、 医療・介護・福祉施設の水光熱費等固定費の補助・運営支援

一、重点支援地方交付金の追加補正や予備費による中小·小規模事業者支援を国に求めること