日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　２０２６年度予算は、京都基本構想を踏まえ改定する新京都戦略を具体化する予算としています。宿泊税は税率見直しにより７３億円の増収、市税収入は過去最高を更新する２０２億円の増収を見込み、予算規模は一般会計で１兆８０億円、特別会計６９２９億円、公営企業会計２７０７億円、全会計で１兆９７１５億円となり、収支均衡を継続し過去最大規模となっています。「本市の財政状況は着実に改善しているが、引き続き緊張感を持った財政運営を行う」とし、これまで赤字補填のために取り崩してきた公債償還基金への過去負債の返済は、計画通り１０億円を計上して、今後の補正予算と合わせて年３５億円の返済を予定するとしています。

　我が党が求めてきた「まちの匠・ぷらす」の延長、就労・奨学金返済一体型支援事業の上乗せ、民間保育園への障害児保育の加算の改善や一歳児に対する保育士等の配置充実などが予算化されています。また、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設が提案されたことは運動の成果です。しかし要件が厳しく、予算額も少なすぎるなど今後の拡充が必要です。遠距離等通学費補助制度の拡充は、あと１７９０万円の追加で全額補助ができます。今回、国において公立小学校の給食費無償化が予算計上されました。党議員団が条例提案した１８歳での医療費の無償化拡充や中学校の給食費無償化に必要な京都市の負担は約３１億円です。これらは、すぐにでも実施できるものであり、決断すべきです。

　物価高で苦しむ市民の実情に正面から向き合わず、行財政改革で進められた市民負担増はそのままで、その上、国民健康保険特別会計への繰り入れを段階的に削減し、新年度は平均６％の保険料の引き上げを予定する内容となっています。また、新京都戦略の下に規制緩和や再開発、大型道路建設、首都圏・海外企業の誘致を推進する一方で、京都の経済を支えている中小零細の既存事業者への支援や、地域経済の活性化には大変不十分な内容となっています。新京都戦略に、基礎自治体として「市民生活第一の徹底」と掲げているなら、市民の暮らしや生業を支える予算として見直すべきです。

　また、新京都戦略では「多様な主体との協働」「市役所のアップデート」と、「しごとの仕方改革」を求めながら、委託化やデジタル化を理由に令和９年までに市長部局で１３０人の職員削減を予定し、公務職場の充実に逆行する姿勢となっています。公務が担うべき業務を民間に売り渡し、区役所職員の削減を進めれば、公共の責任が果たせなくなることは明らかです。市民が望む暮らしの豊かさを実現するために、公共の役割を発揮するまちづくりをすすめるべきです。

　よって、日本共産党京都市会議員団は、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えることを提案します。

＜「市民生活第一の徹底」として、暮らしや営業を守る＞

１． すべての市民に届く物価高対策を行うこと。

２． ケア労働者に手厚い、抜本的な賃上げと処遇改善を行うこと。

３． 国民健康保険特別会計へ、さらに１５億円の繰り入れを行い、国民健康保険料の引き上げをやめること。

４． 敬老乗車証制度改悪等、後退させた福祉を元にもどすこと。

５． 加齢性難聴者の補聴器購入助成については、助成率を見直し、五項目の要件を緩和すること。

６． １８歳までの医療費無料化、中学校の給食費の無償化を行うこと。

７． 小学校の給食費無償化にあたり、アレルギーや不登校等の事情で給食を注文していない児童・生徒に対しては現金給付等の支援を行うこと。

８． 市独自の給付制奨学金制度を創設すること。

９． 遠距離等通学費補助制度については、全額無料とすること。さらに、小学生４ｋm、中学生６ｋｍ以上の要件を見直し、対象児童生徒を拡充すること。

１０． 海外企業・大企業の呼込み方針をやめ、中小事業者や商店への支援を強化すること。

＜公共の役割を一層充実させる＞

１１． 市立芸大跡地、市営住宅跡地、学校跡地などの跡地活用は、市民の意見を聞いて検討すること。

１２． 全員制中学校給食については、ＰＦＩ方式による巨大給食工場建設、民間調理場方式は撤回し、学校調理方式に転換すること。

１３． 職員削減で疲弊した職場へ人員を増強すること。本庁に集約化した業務を区役所に再配置し職員を増やすこと。

１４． 子どもの学びを保障するために、正規の教職員を増員すること。

１５． クリ－ンセンターの運転監視業務やゴミ収集車、上下水道事業などの民間委託化を見直し、直営に戻すこと。

＜財源確保について＞

１６． 京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業はやめること。

１７． 鴨川東岸線第三工区整備事業はやめること。

１８． 企業立地プロジェクトは抜本的に見直すこと。

１９． 北陸新幹線京都延伸計画は中止を求め、リニア中央新幹線京都誘致方針をやめること。

２０． 堀川通地下バイパストンネル、国道１号、９号バイパス方針はやめること。

２１． 法人市民税の超過課税を他都市並みの８．４％に引き上げ、大企業の均等割りにかかる税率を１．２倍に引き上げること。（１０億円／年）

２２． 年３５億円の公債償還基金への過去負債の返済は、暮らしのための財源とし見直すこと。

２３． 個人市民税を累進制にし、高額所得者への課税を強化するよう国に求めること。