『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

９　環境対策とごみ減量推進を
257　あらゆる焼却灰溶融施設の検討を中止すること。
258　ごみゼロ社会をめざすことを宣言し、以下の内容に取り組むこと。
・ＯＥＣＤが提唱する拡大生産者責任（ＥＰＲ）及びデポジット制度について、国に対して早期導入を図るよう引き続き要望すること。市としても市内事業者に積極的に働きかけること。
・商品の過剰包装やプラスチック製品の製造抑制について、国まかせにせず、市として積極的に業界に働きかけること。特定レジ袋を廃止すること。
・事業系ごみの適正排出を徹底するために、雑紙・厨芥類の分別、食品ロスの取り組みを指導すること。搬入物の調査、立ち入り調査を引き続き強化すること。
・かん・びん・ペットボトルの混合収集を改めること。分別品目を拡大し、びんや電池などの拠点回収場所を増やすこと。
・「燃やすごみ」袋代を値下げすること。「資源ごみ」の指定袋制度を廃止すること。「財源活用事業」をやめること。