日本共産党 京都市会議員団

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分野別政策

市民のための文化施設運営へ改善を

2022.11.24

『2023年度 京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

7 青年がいきいきと住み続けられる京都市を                          246 青少年活動センターを全行政区・支所単位に設置すること。

8 文化・芸術、市民活動の振興、スポーツ環境整備の拡充を                    248 京都市美術館の運営にあたっては、以下の項目に留意すること。
・直営を堅持し、指定管理者制度は導入しないこと。
・運営にあたっては、公募団体を含めた運営協議会(仮称)を設置し、専門家や美術団体の意見を聞いて反映させること。会議室等も安く使えるようにすること。
・公営美術館として、企業の利益を優先する運営はおこなわないこと。学芸員は直営の職員を増やすこと。
・付属棟を変更したレストラン設置計画を見直し、安価で市民が使いやすい展示スペースとして活用すること。
・入館料及び使用料は値下げすること。公募展及び教育関係の展覧会の使用料には、減免制度を設けること。
249 京都会館の利用料を値下げすること。館内環境については、文化芸術関係者の意見を聞き改善すること。