『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

３　市民のくらし・営業を守る市政運営を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆中小企業、伝統産業・商工業の振興と雇用・労働対策の強化を　　　　　　　　　　　　　　　　　　176　観光政策の基本に伝統地場産業や街並み、歴史的景観など地域資源の維持・保存と市内循環型経済を位置付けること。
177　「宿泊施設拡充・誘致方針」は廃止し、「上質宿泊施設誘致制度」で現在申請中の事案は適用を撤回すること。宿泊施設の総量規制を行うこと。既存旅館等への具体的支援を強化すること。

192　観光政策の基本に伝統地場産業や街並み、歴史的景観など地域資源の維持・保存と市内循環型経済を位置付けること。
193　オーバーツーリズムと住環境破壊の要因となっている「宿泊施設拡充・誘致方針」及び「上質宿泊施設誘致制度」は廃止し、宿泊施設の総量規制を行うこと。既存旅館等への具体的支援を強化すること。

10　安心して住み続けられるまちづくりを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　262　史跡・文化財については、保護を第一とし、開発や観光を優先した現状変更等をおこわないこと。
263　世界遺産を守るためバッファゾーンにおけるホテルやマンション建設等の規制を強化すること。同地域での開発計画が明らかになった場合には、世界遺産条約とその履行のための作業指針にのっとり、世界遺産委員会へ報告し助言を求めること。
264　「世界遺産『古都京都の文化財』包括的保存管理計画」の策定にあたっては、市民が意見を述べられる市民参加の仕組みを設けること。市独自で世界遺産保護条例を制定すること。
265　世界遺産仁和寺門前でのホテル建設計画に特例許可を与えないこと。
266　世界遺産下鴨神社とその周辺の景観・環境を守るため、大型倉庫の建設を中止させること。
267　世界遺産である二条城の第２駐車場を廃止し、元に戻すこと。それまでの間は、周辺住民との「協定書」を誠実に履行すること。
268　旅館業への用途変更に伴う住宅改修は、面積にかかわらず建築確認申請を義務づけ、完了検査も実施すること。
269　旅館業・住宅宿泊事業者、住民間の紛争を調整・調停する制度を設けること。近隣住民から要望がある場合には、市職員が説明会や話し合いなどの場に立ち会うこと。