『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

２　福祉・医療の充実を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆保育、子育て支援の充実を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　146　生活困窮世帯、ひとり親世帯の子ども・若者への学習支援を一層拡充すること。

◆生活保護・生活支援の充実を
165　憲法25条に基づく生活保護行政について、以下の改善を図ること。
・引き下げた生活扶助・住宅扶助基準を引き上げるよう国に強く求めること。
・要件を満たせば、住民だれもが利用できる制度であることを市民しんぶんだけでなく、他の媒体や機会を通じて繰り返し周知徹底、広報すること。
・就労と収入増をめざす取組みについては、心身の健康状態等に十分配慮し、機械的な就労指導とならないようにすること。
・扶養照会は行わないこと。
・老齢加算の復活を国に求めること。
・窮迫状態にある場合には速やかに職権による保護を行うこと。
・ケースワーカー１名に対して、80世帯以下の配置とすること。緊急時においてもケースワーカーが受け持ちの世帯への対応を最優先できるよう体制をとること。
・生活福祉課への福祉職の配置率を高めること。憲法第25条の理念に則って生活保護行政が行えるよう職員教育を充実させること。市民の権利を守るケースワーク技術の蓄積と継承が図れる体制とすること。
・保護開始に当たっての法定期限（14日）を厳守すること。
・制度開始以降の資産調査はしないこと。預貯金の保有を理由とする制度適用除外はしないこと。
・酷暑から生命を守るため、夏季見舞金を創設すること。すべての利用者がエアコン設置・修理できるよう保障するよう国に要望すること。市独自の補助を行うこと。
・「医療券」方式を改め「医療証」にすること。
・捕捉率を調査すること。
・中高生への学習援助をさらに強化すること。支援者への適正な報酬を保障すること。
☆・経済的理由により大学等進学をあきらめることがないように、高校進学と同様に大学等進学の際にも、生活保護の対象なるよう国に求めること。
・加齢性難聴の補聴器を治療材料として給付するよう国に求めること。
166　市民の命を守るために上下水道局との連携を電気・ガス事業者にも広げ、料金・使用料及び税等の滞納状況を把握し、生活困窮実態の有無をつかみ対策をとること。
167　ホームレスの生活を保障するとともに、自立支援を強化すること。
・ホームレスの生活保護適用にあたっては、現在地保護とすること。その上で、居宅確保を原則とすること。一時保護施設に入所した場合も、すみやかに保護認定した上で希望に応じて居宅を確保し、地域での生活がおくれるよう責任を果たすこと。
・自立支援センター等利用者の処遇改善と施設改善を行うこと。
・ホームレスを支援する民間団体への財政支援を拡充すること。
・休止された中央保護所を再設置し、機能を高め充実すること。救護施設は市の責任で設置し、地域住民の理解が得られるようにすること。
・緊急一時宿泊事業については、利用者の人権が保障され、必要とする全ての人が利用できるよう、施設を増やし、個室化・バリアフリー化など、施設整備をすすめること。行政の責任で入居者が当面生活を営むための必要経費を支給すること。
168　市営葬儀事業を復活させること。深草墓園の使用料の負担を元に戻すこと。
169　夏季歳末生活資金貸付事業を復活し、要件の緩和や貸付限度額の生活実態に応じた引上げ等、改善を図り、通年化すること。生活保護受給者も対象とすること。