日本共産党 京都市会議員団

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分野別政策

学生・青年が学び住み続けられる自治体の実現を

2022.11.24

『2023年度 京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

重点要求項目

1 新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策の強化を                     (1)感染症対策の強化を 
⑧ 市立芸術大学について、十分な感染対策や遠隔授業の条件整備が進められるよう必要な予算を確保すること。練習場所・制作活動のための施設提供を行うこと。希望する学生に、定期的なPCR検査を実施すること。学費の引き下げや減免・納付猶予の柔軟な適用など、学生生活の継続に責任を果たすこと。

(2)市民生活、中小企業と労働者への支援の強化を
◆京都市としての支援を強化すること
㉒ 京都府と連携して、生活に困窮する学生の生活支援や食料支援を行うこと。

分野別要求項目

7 青年がいきいきと住み続けられる京都市を
240 経済的な理由で学業を続けられなくなる大学生を生まず、安心して学べる環境のために以下の対策をはかること。
・国に対し高等教育無償化の実現を求めるとともに、市独自の給付制奨学金制度を創設すること。
☆・7月補正予算に計上された「不安や困難を抱える学生への支援等に対する補助」については、恒常的な制度とするとともに、大学を通じての支援ではなく、学生に対する直接の支援とすること。
・既卒者の奨学金返済の助成制度をつくること。                        244 京都府就労・奨学金返済一体型支援事業へ京都市としても独自の上乗せをすること。返済補助制度をつくること。奨学金への利子補給制度を作ること。                      245 若い世帯や青年労働者などへの家賃補助制度を創設すること。