日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　西野さち子

　本日、新京都戦略（改定案）と一体に２０２６年度予算案が提案されました。「本市の財政状況は着実に改善しているが、引き続き緊張感を持った財政運営を行う」としています。予算規模は一般会計１兆８０億円、特別会計６９２９億円、公営企業会計２７０７億円というもので、全会計の予算規模は１兆９７１５億円となり、過去最大規模になっています。宿泊税の税率見直しによる収入増など過去最高を更新する見込みの市税収入増が特徴です。その見込みの中で「安定した財政運営」「将来世代に配慮した財政運営」の推進を掲げ、今年度に引き続き年３５億円を目安に過去負債の返済を行うとしています。しかし、「市民生活第一の徹底」と言いながら、今、異常な物価高騰に苦しむ切実な市民生活への支援が不十分です。この間市民から声が上がり続けている敬老乗車証の負担軽減、市営住宅の家賃減免制度を元に戻すこと、２０２５年度から５年間連続の国保料値上げ撤回など、市民の負担軽減策を実施すべきです。

　今回、市民から強い要望が寄せられ、共産党議員団が何度も議論してきた「民泊」規制強化に向けた条例改正の検討、「まちの匠・ぷらす」の延長、就労・奨学金返済一体型支援事業への上乗せ、民間保育園への障害児保育の加算の改善や１歳児に対する保育士等の配置充実などが予算化されました。また、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度の創設が提案されたことは運動の成果です。しかし、実施の要件が厳しく、予算額も少なすぎるなど今後の拡充が必要です。遠距離通学費助成制度の拡充はあと１７９０万円の追加で全額補助ができます。義務教育で学ぶ条件の平等な保障をすべきです。今回、国において公立小学校の給食費無償化が予算計上されました。党議員団が条例提案している１８歳までの医療費の無償化拡充や中学校の給食費無償化に必要な京都市の負担は約３１億円です。すぐにでも実施できるものであり決断すべきです。

　地球温暖化対策については、温室効果ガス削減目標の改定案や関連予算・対策についても極めて消極的です。京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業には、昨年に引き続きほぼ同額の１２億５４００万円も予算化され、新京都戦略（改定案）と一体に示されている京都駅周辺や三条京阪の景観規制緩和、堀川通地下バイパス、国道１号線バイパス計画、鴨川東岸線第三工区、企業立地促進、海外企業誘致などは推進の立場です。一方で、京都市周辺部の生活交通の充実や伝統産業、地場産業など中小企業への支援などが置き去りにされており、新京都戦略で生物多様性の重視をうたいながら農地の産業用地化が進められるなど、重点にすべき施策の視点を転換すべきです。

　日本共産党京都市会議員団は、市民の皆さんの暮らしや生業を最優先に支援する市政を実現するために、これからも積極的に政策提案をし、引き続き市民の皆さんと力を合わせて頑張る決意です。