『2022年度京都市予算編成に対する要求書／分野別要求項目』より。番号は、同要望書の番号。☆マークは、2021年に追加した新規項目。

320　市民が安全・安心に移動できる権利としての「交通権」を保障する「交通まちづくり基本条例（仮称）」を制定すること。条例には、行政区や学区への交通協議会の設置、住民参画による地域交通計画の策定を明記し、実施すること。
321　新たに策定する「歩くまち・京都」総合交通戦略の推進にあたっては、車の総量規制、自動車分担率のさらなる引き下げ、周辺地域における公共交通の利便性向上など、実効ある取り組みとすること。
322　横断歩道橋でしか渡れない交差点（堀川五条や国道大手筋など）に、ベビーカーや車いすなど歩行者が安全に道路を横断できるよう、強く国に働きかけることを含め、対策をとること。
323　東大路通の歩行空間整備計画については、歩道の改修など歩行者の安全確保とバス待ち環境の改善に重点を置くこと。自動車の抜本的な流入抑制策をおこなうこと。
324　交通不便地域対策は、京都市が責任を持って重点政策として取り組むこと。住民の運動を引き続き支援すること。民間事業者に対しても、交通不便地域での増便、路線の充実を支援するとともに、バス待ち環境やバス停バリアフリー化予算を増額する等の支援を強めること。
325　交通バリアフリー構想の推進にあたっては、すべての鉄道駅とその周辺道路等バリアフリー化に取り組むこと。ＪＲ西大路駅のバリアフリー化計画については、現駅舎を中心とした改修を急ぐこと。
326　ＪＲ奈良線の複線化事業にあたっては、事前の騒音調査・家屋調査等を丁寧に行うこと。また、周辺住民から寄せられた要望・苦情に丁寧に対応すること。

（１）市バス・地下鉄の改善を
327　民間の参入・撤退を自由にする規制緩和の撤回と、公共交通を守る法改正を国に求めること。
328　公営バス事業に対する補助金を確立するよう国に求めること。
329　地下鉄改修・維持管理・安全対策・施設更新に対する補助金を抜本的に拡充するよう国に求めること。
330　住民から要望のあるバス路線を確保すること。区役所をはじめ公共施設へのバス路線を拡充し市民の利便性を図ること。そのための一般会計からの必要な補助金を確保すること。
331　地域のまちづくりと連携する路線・ダイヤの充実を図るとともに他の交通機関と連携し、いっそう便利なまちづくりをすすめること。
332　バスとバス、バスと地下鉄の乗り継ぎは無料とし、利便性の向上を図ること。
333　バス待ち環境改善へ、以下の点を計画的にすすめること。
・上屋・ベンチ・接近表示機等の予算を大幅に増やすこと。
・ベンチや上屋は、設置困難箇所についての研究をすすめ、設置個所を増やすこと。
・点字ブロックの敷設や歩道の整備など、全バス停のバリアフリー化を全庁支援のもとで促進すること。
☆334　バス停と横断歩道が近接している「危険バス停」について、道路管理者等と協議し早急に解消すること。
335　バスの運転手の賃金表は、現行１表に統一すること。
336　「管理の受委託」は撤回すること。委託先の労働者の労働条件・健康管理についても、交通局として把握し、責任を持つこと。さらに安全対策についても直営と同じ対応をすること。
337　整備部門の民間委託を撤回し、技術継承をはかるため、整備士の計画的採用・養成を進めること。
338　回送バスを減らすこと。
339　地下鉄烏丸線のホーム転落防止柵を、早急に全駅に設置すること。具体的な計画策定を行うこと。
340　残るすべての地下鉄駅に駐輪場を整備すること。利用料金を引き下げること。
341　地下鉄ホームのベンチを増やすこと。