『2022年度京都市予算編成に対する要求書／分野別要求項目』より。番号は同要望書の番号。☆マークは新規項目。

278　京都駅周辺に象徴される大企業呼び込み型開発はやめること。
・高さ・容積率の規制緩和をやめること。高さ規制の特例許可の基準を緩和しないこと。
・都市再生緊急整備地域は、地域指定を解除すること。
☆279　世界遺産を守るためバッファゾーンにおけるホテルやマンション建設等の規制を強化すること。同地域での開発計画が明らかになった場合には、世界遺産条約とその履行のための作業指針にのっとり、世界遺産委員会へ報告し助言を求めること。
☆280　「世界遺産『古都京都の文化財』包括的保存管理計画」の策定にあたっては、市民が意見を述べられる、市民参加の仕組みを設けること。
281　世界遺産仁和寺の門前でのホテル建設計画に特例許可を与えないこと。
282　世界遺産である下鴨神社とその周辺の景観・環境を守るため大型倉庫の建設を中止させること。
283　世界遺産である二条城の第２駐車場を廃止し、元に戻すこと。それまでの間は、周辺住民との「協定書」を誠実に履行すること。
284　旅館業への用途変更に伴う住宅改修は、面積にかかわらず建築確認申請を義務づけ、完了検査も実施すること。
285　旅館業・住宅宿泊事業者、住民間の紛争を調整・調停する制度を設けること。近隣住民から要望がある場合には、市職員が説明会や話し合いなどの場に立ち会うこと。
286　空き家対策については以下の内容に力を入れること。
・老朽危険家屋・樹木等による住環境阻害への対策を強めること。解決に向けて具体策を講じる権限と人員を区役所・支所に配置すること。
・市内全域を対象にした危険家屋の解体補助制度を創設すること。
・不足している市内中心部はじめ、市営住宅の新規建設を行うこと。京町家を含め、民間が所有する空き家を市営住宅としても活用すること。
☆287　民間賃貸住宅に居住する低所得者に対して、家賃補助制度を創設すること。
288　「市営住宅ストック総合活用計画」の見直しにあたっては以下の内容を盛りこむこと。
・「改良住宅」については、公営住宅と同じ位置づけで管理戸数を減らさないこと。
・公募戸数を増やし常時募集にすること。とりわけ、単身者向けを増やすこと。
・跡地は売却せず、公共用地として活用すること。
・市営住宅の入居資格の収入基準を引き上げ、募集対象を拡大すること。子育て世帯向け・若年層世帯向け住戸数をさらに拡充し、市内全域に増やすこと。単身者の入居基準から年齢基準を外すこと。
・エレベーター設置を早急にすすめること。その際、入居者の負担増にならないようにすること。
☆・遅れている市営住宅の耐震改修については早急にすすめること。
・浴室のない市営住宅に浴室を早期に設置すること。シャワー設置、折れ戸への改修を行うこと。
・高齢者向け改善工事を早急にすすめること。
・障害者向け住宅については、入居者負担ではなく市の負担で障害の状況に対応できる居室や浴室への改善をはかること。
・畳及び浴槽、住宅用火災警報器等については、全戸対象に全額市の負担で改修・取替を行うこと。
289　市営住宅の再整備にあたってはPFI手法をとらないこと。
290　公共住宅であるUR住宅の削減・民間売却方針の撤回を国に求めること。
291　洛西・向島でのニュータウン活性化事業の終了に伴い、これまで続けてきた事業の継続とさらなる推進を住民参加と合意のもとですすめること。バスの路線の新設・増便、その他の方法により、交通問題の解決をはかること。
292　分譲マンション共用部分のバリアフリー改修助成制度を抜本的に拡充すること。
293　都市公園の整備目標（10㎡／人）の達成に向けて、緑化にとどまらず、既存公園を縮小せず公有地を活用するなど年次計画を策定し、公園の整備を促進すること。
294　公園の整備にあたっては、パークＰＦＩ方式は採用しないこと。
295　老朽化トイレの改修箇所数を増やすこと。トイレにトイレットペーパーを設置すること。
296　公園への自動販売機設置については、電力消費・景観・環境等への配慮から、やめること。
297　公園の維持管理の予算を増やし、定期的な除草や街路樹の剪定などの回数を増やすこと。
298　まちづくり条例は、住民の立場に立ったものに見直し、縦覧期間の延長、説明会の周知範囲の拡大、建築物の種類、規模など対象となる建築物の拡大を行うこと。
299　アスベスト対策については、解体にあたって周辺住民に周知し、以下のように安全対策を講じること。
・アスベスト対策が必要な建築物解体及び処分費用については、労働者や地域住民の安全のため補助制度を創設すること。不法投棄対策を行うこと。
・法基準「レベル３」建材についても対策を強化すること。
・アスベスト除去現場での完了検査を行うこと。
・建設アスベスト訴訟最高裁の判断を受け、すべての被害者の救済となる制度を早急に構築するよう国に求めること。
・「アスベスト調査台帳」の整備を進め、大気汚染防止法の改正に伴い、「アスベスト対策会議」等を設置し、アスベスト・ゼロの社会の実現に向けて対策を講じること。
・アスベスト除去費用に対する補助制度の継続と充実を国に求めること。

（１）上下水道事業の充実を
300　公営企業に押し付けられている「独立採算制」をやめるよう国に求めること。高金利債の借り換えについても、５％以下のものも含めて要件緩和と枠の拡大を国に求めること。
301　「京都市水共生プラン」は水循環や防災上の重要性に鑑み、条例化して市民的位置づけを高めること。
302　「資産維持費」を水道料の原価に算入しないこと。
303　料金滞納者に対して、丁寧な対応をするとともに、保健福祉局との連携をさらに強めること。給水停止はやめること。
304　「鉛製給水管取替工事助成制度」の周知徹底をはかり、さらに限度額を引き上げること。残存している宅地境界から水道メーターまでの鉛管に対しても周知と補助制度の充実を行うこと。
305　水道事業と結合した旧地域水道事業への国庫補助制度を引き続いて国に求めること。
306　雨水貯留設備及び雨水浸透ます助成制度の拡充をはかり、更なる普及に努めること。
307　市道内の公共下水道及び共同排水設備更新は、市が責任を持ってすすめること。残された敷設困難家庭に対して、補助支援制度を設けること。1962年以降の開発行為における共同排水設備については、定期的な清掃を行うとともに、独自補助制度を創設すること。
308　市民と連携し、景観にも配慮しながら琵琶湖疏水の沿道整備を行うこと。「近代土木遺産」としての琵琶湖疏水にふさわしい「研究・活用」ができるよう、琵琶湖疏水記念館の予算を増額すること。
309　疏水を利用した小水力発電等の再生エネルギーの活用を進めること。
310　琵琶湖が放射能汚染された場合について研究を進め、飲料水への被害想定を行い、対策をとること。
311　上下水道局本庁移転は中止すること。
312　京都府の広域化計画に与せず、上下水道事業の効率化推進計画における民間活力の導入はストップし、民営化・コンセッション方式の導入は行わないこと。
313　市バス・地下鉄事業、上下水道事業の消費税は、料金に上乗せしないこと。

（２）生活道路優先の道路環境整備を
314　国道９号線「西立体交差事業」の葛野大路区間については、国に見直しを求めること。
315　遅れている通学路の安全対策を緊急点検に基づいて早急にすすめること。通学路のブロック塀の安全対策については最後まで責任を持ってすすめること。
316　歩道の傾斜を抜本的に改善するなど、バリアフリー化をすすめること。
317　土木事務所の予算を増額するなど、生活道路の補修や街灯設置などの整備をすすめること。
318　里道については、住民要望に基づき舗装整備を行うこと。
319　私道の舗装整備助成についてはさらに補助率を引き上げること。Ｌ型側溝単独でも使えるようにするなど運用を柔軟にすること。