『2022年度京都市予算編成に対する要求書／重点要求項目』より。番号は同要望書の番号。☆マークは新規項目。

☆45　福祉、住民サービス削減、公共機能を後退させる「行財政改革計画」は撤回すること。
46　自治体の機能と役割、住民自治と地域経済を破壊する「自治体戦略2040構想」及び公務の産業化・集約化方針を撤回するよう国に求めること。
47　自治体に対する地方交付税の必要な財源を確保するよう国に求めること。地方交付税総額を引き下げるトップランナー方式をやめ、地方交付税の抜本的増額を国に求めること。
48　個人市民税の累進制の復活と法人市民税の累進制の強化を国に求めること。法人市民税の超過課税を法定上限の8.4％までただちに引き上げるなど、現行法のもとでも累進課税を強化する姿勢に立つこと。
☆49　現行の「行政デジタル化」は、自治体の持つ個人情報を民間に提供することを義務付けており、自治体独自の施策を行いにくくなる、団体自治を弱めることになるなどの問題があるので、国に撤回を求めること。
☆50　消防職員の150人削減計画は撤回し、人員・装備の両面で増強すること。２交代制を採用しないこと。
☆51　消防指令センターの共同運用はやめること。消防力の後退につながる消防広域化は行わないこと。
52　公共施設の再編・集約化の方針を改めるとともに、区役所機能の強化を図り、権限と予算を拡充すること。
☆・「京都市公共施設マネジメント基本計画」において、一律の削減の数値目標をつくらないこと。市民の要望を広く聞き、その声に応える公共施設の整備を行うこと。
・「京都市資産有効活用基本方針」にもとづく「資産有効活用市民等提案制度」及び学校跡地の「事業者登録制度」は撤回すること。市有地については住民の声を聞き、住民のために活用すること。
・集約された税賦課・徴収業務を各区役所に戻し、市税事務所は廃止すること。
53　職員削減をやめて、必要な正規職員を確保すること。市民サービスを低下させ、公的責任の放棄をすすめ、官製ワーキングプアをつくりだす、事務・事業の民間委託化はすすめないこと。
54　児童福祉センター、こころの健康増進センター、地域リハビリテーション推進センターの一体化整備については、現在進行している計画を撤回すること。
☆55　男女共同参画センターは廃止せず、むしろ多様な市民ニーズに即した事業を充実させ、一層の役割発揮を目指すこと。
56　いきいき市民活動センターは、市民活動を保障する公の施設として長寿命化を図り、廃止方針は撤回すること。すべての施設にエレベーターと多目的トイレを設置すること。センターのない行政区にも新たに設置すること。料金値上げは行わないこと。
57　ゴミ収集業務の75％民間委託化方針を撤回し、直営に戻し、公的責任を果たすこと。技能労務職員の採用計画を拡充すること。まち美化事務所の統廃合はやめること。
58　頻発する豪雨災害等に対応するため、2021年度より廃止した京都市被災者住宅再建等支援制度の独自適用を復活させること。
☆59　敬老乗車証制度の対象年齢75歳以上への引き上げ、負担金の増額、所得700万円以上を対象外とする条例は、中止・撤回すること。公聴会や懇談会等を開催し、市民の意見を聞くこと。全ての地域で民間バス・鉄道を含め共通化すること。
60　老人福祉センターを増設すること。
61　児童福祉法24条１項に基づいて、京都市の保育実施責任を果たすこと。市営保育所の民間移管方針は撤回すること。市営保育所がない行政区に市営保育所をつくること。市営保育所・市立幼稚園は認定こども園に移行しないこと。市営聚楽保育所は新規入所を再開するとともに廃止を撤回すること。
62　保育士配置基準、処遇については、現行の基準を守るとともに国に対して配置基準等の引き上げを求めること。
63　０～２歳児の保育料を値上げしないこと。
64　学童保育の利用料は、応益負担を撤回し、利用料の値上げはしないこと。
65　学童う歯対策事業を無料で継続すること。
☆66　放課後等デイサービスを利用する就学児の利用者負担を引き上げないこと。
☆67　児童発達支援センター利用者への食費助成については、現状を維持すること。
☆68　重度障害者利用事業所支援補助金は、2020年度の水準に戻すこと。
69　教育リストラを進める学校統廃合・小中一貫校推進はやめること。
☆70　市営住宅の減免制度の見直しによる負担増はやめること。
☆71　下水道事業への企業債元金償還金に対する一般会計からの出資金の休止はやめること。
☆72　市民の交通権を保障するため、市バス路線の削減はやめること。
73　初乗り運賃が日本一高い市バス・地下鉄運賃の値上げは行わないこと。バスの均一区間を市内全域に広げること。
☆74　発売中止されたトラフィカ京カード・昼間割引回数券を元に戻すこと。

（１）不要不急の大型公共工事は中止すること
75　北陸新幹線延伸については、国及び本市をはじめ地元自治体の財政負担が巨額になること、並行在来線の縮小廃止につながること、地下水や自然環境、住環境へ悪影響を与えること、残土処理の問題が不明確なことなど課題が山積している。市は計画推進の立場を転換し、国に延伸計画を中止するよう求めること。
76　社会経済情勢の変化、生活様式及び人口減少社会をふまえ、リニア中央新幹線建設計画を撤回するよう国及びＪＲ東海に求めること。京都駅ルートの誘致活動を中止すること。
77　市内高速道路の未着工３路線計画の廃止方針にもとづいて、速やかに都市計画の廃止手続きを完了し、堀川通・油小路通の五条～十条間のバイパストンネル計画は撤回すること。
78　鴨川東岸線の塩小路から岸上橋間（第３工区）の道路拡幅工事は見送りではなく中止すること。
79　国道１号線、９号線のバイパス計画の推進方針を撤回すること。