『2022年度京都市予算編成に対する要求書／重点要求項目』より。☆マークは新規項目。

（１）感染症対策の強化を
☆①　無症状の感染者を早期に把握するため、「いつでも、誰でも、何度でも、無料で」の立場で大規模検査をおこなうこと。
②　医療・介護、教育、社会福祉施設、交通の従事者及び市職員等のエッセンシャルワーカーとともに園児、児童、生徒、学生等に対して定期的なＰＣＲ検査を行うこと。
☆③　国のゲノム解析や積極的疫学調査の結果をふまえて、感染拡大の実態を分析し、感染の封じ込め戦略を立てる専門チームを設置すること。
☆④　ＰＣＲ検査体制・保健所体制の拡充や、市民・事業者への十分な補償が可能となるような財政措置を国に求めること。
☆⑤　１ヶ所に集約した保健所を各行政区・支所にもどし、公衆衛生体制の再構築を図るとともに、地区医師会との連携を強化すること。コロナ対策が長期化する中での職員削減を中止すること。保健所体制を抜本的に拡充し、過労死ラインを超える異常な働き方について改善すること。
☆⑥　ワクチン接種にあたっては、市民が身近なところで接種できるように体制を整えること。
⑦　国に対して、新型コロナウイルス感染症対策や新たな感染症への備えとして、病床数の削減の撤回、公立・公的病院統廃合計画の撤回を求めること。
⑧　市立病院を含む医療機関の損失補填を国に求めること。本市として、市立病院への損失補填をおこなうこと。
⑨　市立病院、京北病院が公的医療機関として万全な感染症対策ができるよう運営費交付金を抜本的に引き上げること。陰圧室を増設すること。
⑩　新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる市立病院職員に対して危険手当等を増額すること。
⑪　医療機関、福祉施設、学校・教育施設において、感染防護備品が不足しないよう、国、京都府との連携を強め、安定的に供給できるようにすること。
☆⑫　原則自宅療養の方針の撤回を国に求めること。臨時医療施設の設置などすべての人に必要な医療を提供すること。
⑬　病状の急変に備えて療養施設入所者や自宅療養者への支援を強化すること。
⑭　市バス車内の密集を避けて感染防止が図られるよう対策を検討すること。乗客と乗務員や乗客同士の間隔を空け、乗客と乗務員が安心して乗車できる車内環境を確保するよう努めること。

（2）福祉・教育などへの公的責任の発揮を
⑮　介護・障害・保育など社会福祉施設の職員配置の抜本的改善と大幅な賃金・処遇の引き上げ、その財源確保を国に求めること。感染症対策に必要な施設整備、備品の確保及び手当を保障すること。
⑯　保育所、学童保育所等の児童福祉施設職員に対し、危険手当、慰労金等が支給されるよう国に求めるとともに、京都市独自でも支給すること。
⑰　学校運営費のうち、コロナ対策費及び光熱水費は別予算とし、保障すること。
☆⑱　コロナ感染の心配なく登校できるよう、感染状況を見極めながら分散登校・分散授業などを検討すること。とりわけ、課外活動については早急に対策を講じること。教育委員会として休校・学級閉鎖中の学びの保障を行うこと。自主的な判断で登校を見合わせた児童・生徒について欠席扱いとしないことを周知し、学びの保障を行うこと。
⑲　子どもの通学の負担及び感染リスクを軽減するためにも、高校選抜に「通学圏」及びバス停方式を復活させ、地元の学校に進学できるよう、定員を確保すること。
⑳　厳しい市民生活の実態をふまえ、就学援助制度のコロナ特例を継続するとともに所得基準額を引き上げ、対象を広げること。援助額の増額・早期支給を行うこと。就学援助項目を拡大すること。案内は、毎年全児童・生徒に配布すること。無料低額診療についての情報提供を行うこと。
㉑　大規模校はコロナ対策上も独自の困難を抱えており、適正規模を超える学校は新設を図ることなど早急に解消すること。生徒数が1000人を超す神川中学校については、すみやかに学校の分離新設を図ること。
㉒　市立芸術大学について、長期化するコロナ対応として、十分な感染対策や遠隔授業の条件整備が進められるよう必要な予算を確保すること。練習場所・制作活動のための施設提供を行うこと。希望する学生に、定期的なＰＣＲ検査を実施すること。学費の引き下げや減免・納付猶予の柔軟な適用など、学生生活の継続に責任を果たすこと。

（3）市民生活、中小企業と労働者への支援の強化を
◆以下のことを国に求めること
㉓　「GoToトラべル」キャンペーン予算は停止し、観光関連事業者への直接支援に切り替えること。
㉔　持続化給付金・家賃支援給付金については、要件を緩和した上で、継続して追加支給が出来る制度とすること。
㉕　個人事業者・中小事業者の損失補填や固定費補助制度など支援策をさらに講じること。現在の制度の対象になっていない事業者に対する支援策を講じること。
㉖　コロナ関連で影響を受けた事業者に対する実質無利子・無担保融資を復活すること。既存の債務の返済については柔軟に対応すること。民間の金融機関に対して、既存債務の返済についても柔軟な対応が行えるよう、協力を要請すること。
㉗　延長された雇用調整助成金におけるコロナ特例は、縮小することなく来年以降も継続すること。
㉘　最低賃金は、全国一律時給1,500円に引き上げること。引き上げにあたっては、社会保険料事業主負担分軽減のための効果的な支援策をはじめ、中小企業を支援すること。
㉙　新型コロナウイルス感染症拡大による公営企業の減収に対して、補填を行うこと。
㉚　公営企業における独自のコロナ対策に対する交付金制度を創設すること。

◆京都市としての支援を強化すること
㉛　国の制度で救済できない事業者に対して、直接給付制度を作ること。
㉜　中小企業支援センターを復活し、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業・個人事業主に対して、市が直接、経営相談を行うこと。区役所に中小企業・商工業振興対策等の部署を設置し、専門相談員を配置すること。
㉝　中小零細業者を対象にしたリース料、家賃、光熱水費など固定費の補助、設備投資への助成など施策を実施すること。
㉞　新型コロナ感染症拡大により影響を受けた全ての失業者・転職者・労働者の相談窓口を設置し、懇切丁寧な就労支援・労働相談への対応を強化すること。
㉟　就職活動や雇止め、アルバイト減などコロナで影響を受けている大学生や若者の実態調査を行い、市独自でさらなる雇用創出に取り組むこと。
☆㊱　京都府と連携して、困窮する学生の生活支援や食料支援を行うこと。
㊲　市民税については、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な市民への減免制度を創設すること。機械的な税徴収や差押えを行わず、納税の緩和制度の周知を図り実施すること。
㊳　緊急小口資金や総合支援資金、自立支援金、住居確保給付金などの要件を緩和するとともに、申請期限を延長するよう国に求めること。社会福祉協議会任せにせず、京都市として責任を持つこと。
㊴　新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民・事業者に対して、水道料金や下水道使用料の減免制度を創設すること。福祉減免制度を創設し、生活困窮世帯への支援を行うこと。昨年５月から実施している支払い猶予制度を継続すること。
㊵　ＤＶ相談支援センターの相談の増加に見合う体制や支援の拡充をさらに行い、被害者の自立へ継続的支援を行うこと。
☆㊶　コロナ禍で京都の文化芸術の灯を消さないため、以下の点に取り組むこと。
・会場の収容人数等を制限する場合の収入減への補てんを行うこと。
・「京都市文化芸術活動緊急奨励金」「感染拡大防止と文化芸術活動の両立支援補助金」など、文化芸術関係者の支援策について、制度を改善したうえで再度実施すること。
・個人・フリーランスの方をはじめ、国の制度（アーツ・フォー・ザ・フューチャー等）の対象外となっている文化芸術関係者に対して、京都市が独自に支援すること。
・文化芸術関係者へのアンケート調査を今後も継続して実施すること。
・演劇・合唱等について発表や練習活動が行えるよう、新型コロナ感染防止対策を伴う実施可能な環境をつくること。
・会館・施設を急遽休館にする場合は、すでに開催が告知されている事業については主催者の意見を聞いたうえで対応すること。
☆㊷　生活困窮者、収入減少世帯などを対象に、特別給付金の給付を国に求めること。
☆㊸　新型コロナウィルス感染症拡大による影響の長期化を踏まえ、国民健康保険料コロナ減免については、世帯主の所得の減少に限定しないこと。比較基準をコロナ禍以前とすること。
☆㊹　国民健康保険の傷病手当について、少なくとも被用者については、コロナ罹患に限定せず傷病一般とすること。被用者に限らず、対象を自営業者・事業主・「フリーター」にも拡大すること。後期高齢者についても対象とすること。