日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　ガソリン代最高値更新や電気・ガス代、食料品の値上げなど物価高騰は深刻な事態となっています。事業者にとってはコロナ対策融資の返済が始まり、更に資材・原材料の高騰で経営が成り立たたない事態となっており、抜本的な対策を行うことが必要です。

　日本共産党市議団は市内の経済団体や関係業界との懇談を重ねてきました。その中で、国や京都市の抜本的な支援を求める声が多く出されています。市民生活や京都経済が深刻な事態となっているのに、年金は上がらず賃金も上がらない、国民健康保険料や介護保険料などの負担は増えるなど厳しい実態となっています。一方、財務省の法人企業統計では大企業の内部留保は５１１・4兆円と過去最高となり中小業者との格差が拡大しています。

　つきましては、中小業者等への支援を強化するために、下記の事項について国及び京都府と連携して緊急に取り組むことを求めます。

記

一、消費税を５％に引き下げインボイス制度導入中止を国に求めること。

一、電気代・ガス代・賃借料など固定費への支援制度を確立すること。

一、コロナ対策融資の返済支援を強化するために、相談体制の充実、借り換えや返済猶予など弾力的な運用を行うこと。

一、物価高騰に対する賃上げを支援すること。社会保険料事業主負担の軽減に努めること。

一、国民健康保険料、介護保険料の負担を軽減すること。