日本共産党京都市会議員団は、「山端北市営住宅跡地売却の中止等」を求める請願を採択するべきとの態度を表明していますので、その理由を述べ討論します。

　山端北市営住宅は、6月末に最後の居住者が転居され、誰も居住者がおられないという状況になりました。すると本市は7月に、その用地を売却するという文書を地元の自治会長さんに手渡しています。つまり、居住者がいなくなったら間髪入れずに売却方針を決定したということです。京都市の土地は市民のものです。ところが、地域の方はもちろん、左京区の方、広く市民の声を聞くこともなく、市の土地を売却しようとしているのですから、市民の方から、「おかしいではないか、市民の声を聞いて活用するべき」との声が出されるのは当然です。

　この山端北市営住宅の少し南には、山端南市営住宅と高野市営住宅があります。2つの市営住宅もすでに居住されている方はいらっしゃいません。そこで、地域の有志のみなさんが、山端・修学院・養徳の方々にアンケート用紙を配布し、この市営住宅用地の活用について、何を望んでいるのかお聞きしています。そのアンケートには、「子どもが遊べるような公園か図書館をつくってほしい」「子どもや高齢者が安心できるサポートがある拠点施設の設置をしてほしい」「家賃の安価な市営住宅をつくってほしい」「集会所がほしい」などなど、たくさんの要望が寄せられており、特に、「子どもから高齢者まで気軽に集まれるような施設をつくってほしい」という声が多く寄せられたそうであります。こうした声を反映し、昨年度は、修学院学区としても「避難場所を兼ねた児童公園を設置してほしい」という要望を区役所に提出されています。

　山端北市営住宅でも敷地条件はほぼ同じですから、これらの市民の声に応えた用地の活用が求められています。少なくとも、地域のみなさん、左京区民のみなさんの声を、まず聞くことが必要です。

市有地は売ってしまったら、その時には市の収入にはなりますが、それでおしまいです。そうではなく、市民の要望に応えた活用を図ることで、本市の言う文字通りの「資産の有効活用」ということになり、その後長年にわたって市民に喜ばれることになります。今回の請願に書かれている通り、市営住宅用地の売却をやめ、市民の声にもとづいた活用を図るべきであることを述べて、討論といたします。