『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

203　国及び関西電力に対して、原子力と石炭火力をベースロード電源とするエネルギー基本計画を見直すよう、以下の内容を求めること。
・再生可能エネルギーの大量導入、飛躍的普及のため、再生可能エネルギーの2030年目標をさらに引き上げること。
・導入の際には、森林伐採や山間部造成を伴うメガソーラーではなく、地域分散型のシステムとすること。
・固定価格買い取り制度の堅持及び拡充などのインセンティブが働くよう改善を図ること。　　　　　204　原発ゼロに向けて以下の取組進めること。
・ただちに原発ゼロの立場に立つこと。
・国に対して、原発の新増設方針を転換するよう求めること。
・国・関西電力に対し、高浜原発３・４号機、大飯原発３・４号機、美浜原発３号機の稼働停止を求めること。
205　「京都市地域防災計画」の「原子力災害対策編」について、以下の点を強化すること。
・避難計画は国の原子力災害対策指針に基づき、京都市全域を対象に変更すること。
・市内観光客等、一時滞在者の避難計画を策定すること。大学等の協力を得て、京都市として独自の放射性物質の拡散、被害予測の手法を研究すること。
・同意権など原発立地自治体と同等の協定を締結するよう、国だけではなく、関西電力にも求めること。
・安定ヨウ素剤の備蓄と配布は、国や関西広域連合とも連携してＵＰＺ内にとどめず、全市域に拡大すること。