『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

２　福祉・医療の充実を

◆保育、子育て支援の充実を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　132　民間社会福祉施設産休等代替職員制度、特殊健康診断廃止の影響を把握し、復活すること。民間社会福祉施設の妊婦通院・時間短縮をそれぞれ補償すること。補償に必要な財源を国に求めること。

５　ジェンダー平等社会の実現をめざして
☆206　ジェンダー平等を本市のあらゆる施策の根幹に据えること。男女共同参画にとどまらずジェンダー平等を推進するために条例を制定し、施策を推進する局を新設すること。
☆207　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を行うよう国に求めること。
☆208　女性活躍推進法における情報公表制度の実施を踏まえ、企業に対して男女ともに働きやすい職場環境となるよう働きかけること。
209　第５次男女共同参画計画の推進について、以下の取り組みを強化すること。
・国に対してＩＬＯの「仕事の世界における暴力及びハラスメント」に関する条約を批准するよう求め、ハラスメント根絶に向け、実効ある対策ができるよう引き続き法改正を求めること。
・市職員の同性パートナーを家族と認め、異性夫婦と同等の手当等の支給をすること。民間事業所にも同様の制度の実施を働きかけること。
・男性の京都市職員・教職員の出産休暇の取得目標を定めること。育児休暇の取得目標は大幅に引き上げ、さらに取得日数の目標を定め、早期に達成すること。管理職員について京都市イクボス宣言100％を目指し、産休・育休の取得を実効あるものとすること。
・市職員の管理職、審議会委員への女性の登用率をさらに高め、状況の見える化を図ること。

７　青年がいきいきと住み続けられる京都市を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　242　違法な働き方を根絶し、ジェンダー平等の推進によって、若者が安心して就労できるよう以下の方策を採ること。
☆・就職活動におけるセクハラ対策を強化すること。