『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

２　福祉・医療の充実を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆保育、子育て支援の充実を
126　本市として子どもの権利を明記した「子どもの権利条例（仮称）」を制定すること。子どもの権利救済機関を設けること。
☆127　ヤングケアラーについては、子どもの権利条約に基づき、子どもの人権を守るために、一人ひとりの具体的な解決策を速やかに講じること。

６　競争と格差拡大の教育を改め、どの子も伸びる「子どもが主人公」の学校・教育を　　　　　　　　　　223　学校、教育現場から体罰を一掃すること。いじめ、暴力、薬物乱用、学級崩壊の現状を正確に把握し、困難な事例については教育委員会として学校への支援体制を強化すること。
224　スクールカウンセラーの配置日数を増やすこと。スクールソーシャルワーカーを全校に配置し配置日数を増やすこと。
225　学校の中に不登校及びそうした傾向のある児童・生徒がいつでも行ける居場所を確保し、教職員を配置すること。ふれあいの杜を増設すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　229　「教員評価にもとづく給与査定」はやめること。教育実践功労表彰等はやめること。指導力判定委員会、資質判定委員会は廃止すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　232　子どもたちの教育に責任が持てるよう、また、教員不足が生じないよう、正規の教員を増やすこと。当面、非正規の教員の身分保障と処遇改善を行うこと。
233　職員の長時間・過密な働き方を改善するために、以下のことを行うこと。
・変形労働時間制は導入しないこと。
・職員の出退勤時間など働き方の実態を把握し、時間外労働を減らすこと。
・持ち時間数を減らすこと。
・事務職員等学校職員の定数を増やすこと。
・休憩時間を確保すること。
234　「中学校運動部活動ガイドライン」「小学校運動部活動等ガイドライン」にもとづく実施状況を検証し、部活動指導員の活用と科学的知見・教育の条理をふまえた指導を重視すること。部活動の成績を人事評価に反映しないこと。当事者である児童生徒の声を尊重すること。
☆235　校則については、各学校のホームページに公開すること。生徒、教職員が「子どもの権利条約」を学び、生徒主体に見直すこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　238　憲法に保障された内心の自由を侵す「日の丸」「君が代」の押しつけ、教職員への「職務命令」による指導の強制は行わないこと。道徳教育によって、特定の「徳目」の押しつけや内心の評価をしないこと。