『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

重点要求項目

１　新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策の強化を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）市民生活、中小企業と労働者への支援の強化を
◆以下のことを国に求めること
☆⑨　物価高騰対策として最も効果のある、消費税減税を実施すること。零細事業者を廃業に追い込むインボイス制度の実施は中止すること。
⑩　物価高騰対策として、減収要件を撤廃し、フリーランスなども対象に事業規模に応じた、固定費を含む中小事業者補助金を創設すること。
⑪　緊急小口資金、総合支援資金、自立支援資金、住居確保給付金及び生活困窮者・収入減少世帯を対象とした特別給付金制度の要件を緩和し、恒常的に利用できる制度とすること。返済についても柔軟な対応をすること。
⑫　「Gotoトラベル」「全国旅行支援」等の間接支援は中止し、観光事業者への直接支援に切り替えること。
⑬　コロナ関連で影響を受けた事業者に対する実質無利子・無担保融資を復活すること。既存の債務の返済については柔軟に対応すること。民間の金融機関に対して、既存債務の返済についても柔軟な対応が行えるよう、協力を要請すること。
⑭　延長された雇用調整助成金におけるコロナ特例は、縮小することなく来年度以降も継続すること。

◆京都市としての支援を強化すること
⑱　京都市中小企業等総合支援補助金の減収要件を撤廃し、補助額を増額し来年度以降も実施すること。
⑲　中小企業支援センターを復活し、新型コロナウイルス感染症拡大・物価高騰の影響を受けた中小企業・個人事業主に対して、市が直接、経営相談を行うこと。区役所に中小企業・商工業振興対策等の部署を設置し、専門相談員を配置すること。

分野別要求項目

３　市民のくらし・営業を守る市政運営を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆中小企業、伝統産業・商工業の振興と雇用・労働対策の強化を
174　中小企業振興のために以下の内容の具体化を図ること。
・全庁挙げて、京都市職員が直接全ての事業所を訪問し中小企業、小規模事業者（家族経営、個人商店、自営業者など）の実態把握に努めること。さらに、広く関係者の参加と討議を経て、市において中小・小規模事業者の振興計画を立案すること。
・市全体とともに、各局・各区役所など毎に官公需の中小企業への発注目標を設定し、その実現を目指すこと。ＷＴＯ案件については、分割発注できるよう工夫し、市内中小・小規模事業者の活性化が図れるようにすること。
175　地域経済活性化と地域建設業者等の育成につながり、波及効果も大きい住宅リフォーム助成制度・商店リフォーム助成制度を創設すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　179　中小企業に対する本市制度融資の保証料及び利子の更なる軽減・補給を行うこと。
180　市に融資窓口を設置し、市が責任を持つ「あっせん融資制度」を復活させること。
181　企業立地促進助成制度については、大企業を除外した制度に見直すこと。
182　原材料の仕入れ先から製品の納品先までの流通、販路、単価の動向、雇用を含む市内産業の地域内再投資について調査・分析をすること。分析結果に基づき、原材料などの地元調達と正規雇用の拡大を進め地域内循環経済を実現すること。
183　自然災害が多発する中、社会インフラの整備を担う建設業の人材不足は深刻であり、技術力・専門力の強化と、担い手確保・育成について振興計画を立案し、具体化すること。
184　伝統産業振興予算を抜本的に増額すること。京都市が指定した伝統産業74品目に関わる実態調査を行うこと。喫緊の課題である後継者育成を進めること。伝統産業従事者のつくり手に直接支援すること。伝統産業設備改修等補助制度については通年で申請できるようにし、半減された予算は元に戻すこと。販路拡大支援は、大規模な展示会やネットの活用支援だけでなく、自主的に開催されている異業種での新作発表会など小規模な取り組みについても支援を行うこと。
185　西陣織物産地の絹織物職人の工賃を引き上げること。「京都伝統産業道具類協議会」の道具類に関する調査結果に基づき、枯渇部品の代替品開発を含め、道具類の確保、織機等のメンテナンスを担う後継者の確保・養成の計画を策定し、継続して取り組むこと。「西陣織織物産地振興協議会」（仮称）をつくり、新商品の開発、販路開拓を含む総合的な産地振興を図ること。
186　友禅職人の工賃の引き上げ、各種工程の維持のための育成資金の大幅増額で後継者育成等支援をさらに進めること。
187　大規模小売店舗立地法は、需給調整が可能となるよう、法改正を国に求めるともに、市独自の需給調整を含めた仕組みを作ること。事実上の大型店誘致政策である「商業集積ガイドプラン」は撤回すること。
☆188　大規模小売店舗・中規模小売店舗設置者に対し、地域団体への加入や協力を求め、「地域・社会貢献実施報告書」の提出は設置から２年に限らず、店舗が営業を続けている間は毎年提出するよう改めること。地元調達や雇用拡大、下請け単価や仕入れ値の改善等、その社会的役割が発揮されるよう働きかけること。
189　「商店街振興条例」の具体化、推進に当たっては、一つひとつの商店街の実態調査を行い、小売店・商店街の振興を図るものとすること。規模の小さい商店街や、商店街の解散などで、支援が届かない個人商店の実情をつかみ支援すること。
190　中央卸売市場第一市場の再整備については、整備事業費の圧縮に努めること。また、一人ひとりの場内事業者の声を聞き事業者の移転にかかる費用の補助制度を拡充すること。水産棟の使用料の値下げを行うこと。青果棟の使用料に関しても場内事業者の声を聞き、値上げしないこと。
191　買物弱者についての実態調査を行い、産業観光局・保健福祉局・都市計画局・区役所等関係局が連携を強め、地元事業者、団体と協議し対策を早急に具体化すること。