2022/09/30
日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文

　アベノミクスとして進められてきた「異次元の金融緩和」政策による異常円安により、一層深刻な物価高がもたらされ、市民の暮らしと営業に深刻な影響が出ています。

　京都市においても、６月補正予算で中小企業等総合支援補助金を創設するなど、コロナ・物価高騰対策の取り組みが行われていますが、全く間に合わない状況となっています。現在、国においてあらたな補正予算が検討されているとのことですが、こうした予算も十分に活用しながら、本市としてもあらゆる手立てをつくして、市民生活と営業を守る取り組みが求められています。

　また、新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの冬の感染拡大への備えを今のうちからしっかり立てることが、市民のいのちとくらし・営業を守る上で極めて重要です。「全数把握見直し」が行われた状況の中で公衆衛生体制の再構築が急務となっています。

　よって、国が検討している補正予算も十分に活用し、京都市として下記の通り取り組むことを申し入れます。

記

一、      現在準備中の国の補正予算を最大限に活用し、物価高に苦しむ市民と事業者への支援策を充実させること。

・食料支援の活動などへの支援を拡充・創設すること。

・小中学校における学校給食費の無償化を行うこと。

・上下水道料金の減免制度を創設すること。

・医療、介護、障害、保育などの施設や公衆浴場に対するエネルギー・食料品価格の高騰分などの支援を行うこと。

・エネルギー価格の高騰の影響をうけたすべての中小・小規模事業者を対象にした支援金制度を創設すること。

・中小企業・小規模事業者における賃上げ環境整備のための支援制度を創設すること。

・コロナ特例等の融資制度の返済にあたっては、市として利子補給や保証料補給などを行うこと。追加融資についても柔軟に対応すること。

・農業資材の価格高騰対策として農業者への支援を行うこと。

・既存住宅省エネリフォーム支援補助金を復活すること。

一、      新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの冬の感染拡大に備え、医療提供体制と保健所体制を強化すること。

・一ヶ所に集約した保健所機能を各行政区・支所にもとし、公衆衛生体制の再構築を図ること。正規職員の増員をはかり、保健所体制を抜本的に強化すること。

・全数把握の「見直し」が行われたが、フォローアップセンターへの登録者を含むすべての感染者の命と健康に行政として責任をもって対処できる体制をとること。

・早期発見・早期療養により感染拡大を抑えるため、誰でもどこでも何度でも無料でPCR検査を受けられる体制を充実させること。

・高齢者施設、医療機関における定期的なPCR検査を実施すること。

・本市において、大学や民間検査機関などと協力し、迅速なPCR検査を実施できる体制を構築すること。

・第７波の教訓を踏まえ、京都府入院待機ステーションを臨時医療施設として機能させられるような体制強化等を京都府に求めること。

・高齢者インフルエンザ予防接種の負担増を撤回すること。

一、      国に対し、補正予算の総額を大幅に増やすよう求めること。