本日、党議員団は、京都市長に対し、「デジタル地域ポイント給付事業の実施にあたってマイナンバーカードを保有しない市民へも公平な給付を求める申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　京都市は、物価高騰に対する生活支援策として「デジタル地域ポイント給付事業」を８月１日から実施するとしています。他都市で早いところでは２月から現金給付などが実施されているにもかわらず、京都市での実施が８月になったのは、アプリ開発（２億円以上）などに半年以上もの期間を要したためです。

　日本共産党京都市会議員団は、昨年の１２月特別市会に提案された際に、迅速性に欠けること、一定の機能を有したスマートフォンの有無やマイナンバーカードの有無によって制度から排除される問題点を指摘し、物価高騰対策という交付金の趣旨を踏まえ最も迅速・公平に行きわたる全額現金給付とする予算組み替え動議を提出（他会派の反対で否決）していました。

　京都市は、事業実施にあたって、スマートフォンの操作等に不慣れであったり、一定機能を有したスマートフォンを所持していない市民に対し、ポイント利用ではなく、各区役所等での現物給付手続の枠組みを設けたとしています。しかしながら、この窓口手続においてもマイナンバーカードを保有していない市民が対象外とされていることは重大です。マイナンバーカードの取得は法令上も任意であり、カードを保有していないことのみを理由に行政の物価高騰対策支援から除外されることは、支援の公平性・平等性の観点から容認できません。

　物価高騰の影響はマイナンバーカードを持つ持たないにかかわらず、すべての市民に及ぶ問題であり、マイナンバーカードを保有しない市民へも確実かつ公平に給付が行き届くよう、緊急の措置を強く要請します。

以上