日本共産党市会議員団は、自民党、維新・京都・国民、公明党と無所属4人の共同提案による「中東情勢に伴う原油価格・物価高騰等に対する国等と連携した対策を求める決議」に賛成し、「中東情勢に伴う原油高騰等への対策を求める決議」を提案しております。私は、党議員団を代表して討論します。

　現在の中東情勢に伴う原油供給不足・高騰等の影響は、全国各地で広がっています。府内企業の８割以上にマイナスがあるとの調査結果も報道されているとともに、府内の企業倒産や廃業も増加の一途をたどっている状況です。

　京都市として、独自の対策が必要な状況であり、わが党提案の決議にあるように、早急に補正予算を計上し、必要な対策を講じていくことが求められています。

　自民、維新・京都・国民、公明と無所属４人提案の決議については、市として、予算措置が必要になる場合は、独自財源の活用も含めて、新たな補正予算の編成も視野に入れ、躊躇せずに対策を講じることを求めていることから賛成します。

　しかし、事態は急を要します。建築関連事業者からは、「すでに一カ月仕事ができない」と仕事を受注しているにも関わらず、材料が入らないため、事実上の休業を余儀なくされているとの声が上がっています。建築関連事業者にとどまらず、原油高騰や供給不足は、医療・介護、市民生活などあらゆる分野に影響が及んでいます。今議会で各会派からも市民・事業者の実態が示されており、政府の現状認識とギャップあることは明らかです。約７５億円ある財政調整基金の５０億円について当局は、災害時のためと言われており、まさにこのような時のための基金ではありませんか。国に要望して待つのではなく、国に求めつつ、実行するべきです。

　京都市が早急に補正予算を組むことが必要であります。わが会派の決議案の認識は、そのことを記したものであります。以上、申し述べて討論とします。