日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　市長は、政策的な事業等に対する「第２次予算編成案」を、５月３１日から開会予定の５月市会に提案するとしています。一般財源４６０８億円の内、第１次編成の必要歳出分を除く４２億円に市税等の上振れ分７億円を加えた４９億円を第二次編成予算の財源とするものです。

　第１次編成予算では、「行財政改革計画」が継続され、市民の命と暮らし、生業は、厳しい実態となっています。さらに物価高騰が続く中、「行財政改革計画」は撤回し、緊急の対策が求められています。

　よって、日本共産党京都市会議員団は以下の項目を第２次編成予算に盛り込むことを求めます。

記

１．職員削減は中止すること

２．中小企業の賃上げに対する支援制度を創設すること

３．中学校給食は、１箇所の巨大給食センター建設を見直し、学校調理方式を検討すること

４．保育園の実態を踏まえて、保育士等の処遇改善を早急に行うこと

５．第２子の保育料は無償化すること

６．給付制奨学金制度を創設すること

７．給食費の減額・無償化をすすめること

８．学童保育利用料の値上げは元に戻すこと、職員の処遇改善を早急に行うこと

９．大阪・関西万博関連事業を行わないこと

１０．市営住宅の指定管理者制度導入はやめること

１１．市営住宅の家賃減免制度を元に戻すこと

１２．市バス運賃値上げはきっぱり断念すること、民間バス運賃値上げを回避できるよう努力すること

１３．交通不便地域で公共交通を充実すること

１４．敬老乗車証制度は負担金を２０２１年度の基準にもどすこと

１５．縮減された公園整備予算を増額し、公園のリニューアルと新設を行うこと

１６．東吉祥院公園廃止は撤回すること

１７．京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業はやめること

１８．救護施設は市の責任で設置すること

１９．困難な問題を抱える女性に対する支援事業を強化すること

２０．国民健康保険料の１８歳以下の均等割を減免すること

２１．伏見工業高校跡地の活用については、住民の意見を十分に反映させること

２２．東部クリーンセンターや京都市立芸術大学跡地等の市有地の売却はしないこと

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上