『2022年度京都市予算編成に対する要求書／分野別要求項目』より。番号は同要望書の番号。☆マークは新規項目。

274　あらゆる焼却灰溶融施設の検討を中止すること。
275　ごみゼロ社会をめざすことを宣言し、以下の内容に取り組むこと。
・ＯＥＣＤが提唱する拡大生産者責任（ＥＰＲ）及びデポジット制度について、国に対して早期導入を図るよう引き続き要望すること。市としても市内事業者に積極的に働きかけること。
・商品の過剰包装やプラスチック製品の製造抑制について、国まかせにせず、市として積極的に業界に働きかけること。特定レジ袋を廃止すること。
・事業系ごみの適正排出を徹底するために、雑紙・厨芥類の分別、食品ロスの取り組みを指導すること。搬入物の調査、立ち入り調査を引き続き強化すること。
・かん・びん・ペットボトルの混合収集を改めること。分別品目を拡大し、びんや電池などの拠点回収場所を増やすこと。
・「燃やすごみ」袋代を値下げすること。「資源ごみ」の指定袋制度を廃止すること。「財源活用事業」をやめること。
276　岡田山については全量撤去を行うこと。市の責任で民間事業者の整備計画を見直し、岡田山及び周辺の環境調査を常時行い公開させること。鎮守池周辺の不法投棄対策、環境の再生にとりくむこと。
☆277　醍醐陀羅谷の産廃処分場計画は認可しないこと。
・近隣自治体とも連携し同地域での産廃持ち込み、不法投棄を許さないこと。
・市独自でのパトロール強化、監視カメラの設置、河川の水質調査を行うこと。