日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　年末を控え、４年続いたコロナ禍に加え、異常な物価高騰と社会保障制度の後退で市民生活と中小企業・小規模事業者は大変厳しい状況に追い込まれています。政府による低所得世帯支援枠による「京都市くらし応援給付金（追加支援）」の報告がされていますが、現時点では給付開始が２月になるとのことで、これでは市民生活は耐えられません。又、民間調査機関の「企業統計」では、１１月の府内倒産企業は２６件となり、６か月連続２５件を超え、負債総額も２０億円を超えています。しかも件数ベースでは「小売業」が最多で、「サービス業」「建設業」と続き、「不況型倒産」が増加しています。「このままでは年が越せない」「資金繰りがつかない」などの悲鳴の声が広がっており、行政の支援は待ったなしの事態です。

　京都市９月補正による支援事業では広範な中小企業・小規模業者には行き届いておらず、すべての事業者に行き渡るきめ細かい年末対策が求められます。

　このため、国も含めた越年対策を含め抜本的な支援策の具体化が求められます。

　ついては、下記の項目について直ちに実施されるよう申し入れます。

記

１， 政府の経済対策補正予算の具体化に当たっては、物価高騰対策や京都経済の底上げにつながるものとなること。

２，くらし応援給付金について、年内支給も含め一日も早く実施すること。

３，物価高騰による市民や中小業者の厳しい生活について、「年末緊急対策本部」を立ち上げるなどの特別体制を確立し、緊急に実態を掌握すること。歳末生活資金貸付事業を復活すること。

４，年末年始の市民生活および事業者の緊急相談窓口を市役所・区役所・支所に設置すること。

５，インボイス制度の影響調査を行うとともに中止を国に求めること。

以上