日本トータルテレマーケティング株式会社（以下、ＮＴＭという）は１０日、「第三者調査委員会」による調査結果の「中間報告」を公表しました。ＮＴＭは同報告の中で「２０２１年２月～２０２２年８月まで」において、新たに７億４８８８万６８７３円（７月に京都市が指摘した１７８５万円を含む）の不正請求とその隠蔽工作を認めました。その手口は、社内ですでに「大幅な実労働時間不足」「過大請求」が発覚していたにもかかわらず、その返還を免れるため、①京都市以外の地方公共団体から受託している人員に係る人件費の請求書を京都市分として偽造、②派遣会社に虚偽の請求書を提出させる、という方法で、関係資料を作成し、京都市に提出。「上記期間において過大請求はほぼ無い」と過去の請求を正当化する悪質なものでした。ＮＴＭは同報告で、２０２２年８月分以前の一連の不正請求を幹部社員２人の「独断」だったとし、組織的関与を否定していますが、極めて不透明です。

　さらに、今回までに明らかになった７億９千万円（２０２２年９月分・４０００万円を含む）の被害にとどまらない可能性が出てきたことも重大です。京都民報１１月２６日付では、ＮＴＭの第三者調査委員会が未調査としている２０２２年９月～１２月について、新たに総額約４０００万円の不正請求疑惑を報じています。ＮＴＭが「錯誤」を「修正」するとして、４０００万円の過大請求分を京都市に返還した際に再提出した根拠資料さえも、虚偽だった可能性が示されたものであり、きわめて重大です。党議員団は、委員会審議において、ＮＴＭが最終的に提出した根拠資料（２０２２年９月分のタイムシート、一覧表）の内容が極めて不自然な点を追及してきましたが、今回の調査報道はその一部が裏付けられた形となり、疑惑が一層深まりました。

　日本共産党京都市会議員団では、新聞報道のあった今年の５月以降、新型コロナウイルスワクチン接種業務を受託してきたＮＴＭによる不正請求問題を一貫して追及してきました。コロナ禍において保健所業務が極めてひっ迫し市民の命や暮らしが大変な困難に直面する中で、その重要な事務の一端の委託を受けたＮＴＭが実績を偽って請求し、疑惑を指摘されたのちも隠ぺいをはかり、市民・国民の公金を詐取してきたものであり、極めて悪質といわざるを得ません。京都市当局は、業務関係からの告発をうけて調査に乗り出し、市議会からの追及と京都市自身の調査の進展の中で「不正請求」との認識を持ち、市長自らが刑事告訴に踏み切る意向を表明しました。

　党議員団は、ＮＴＭに対して厳重に抗議するとともに、引き続き、問題の真相究明に全力をあげます。京都市に対しては、すみやかな刑事告訴とともに、公務が担うべき業務を民間に丸投げしたことから生じた事案であることを重く受けとめ、二度と繰り返さない体制の構築を求めるものです。

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