京都市に拠点をおく中小企業・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者で、物価高騰の影響を受けている全ての方が対象です。

支給額　　個人３万円、法人５万円

使途に制限はありません。これまでの市の支援を受けている事業者も対象。

総合支援補助金を利用した事業者は、プッシュ型（直接案内）で簡易な申請で

できるようにします。

申請期間は1月～