11月15日、京都市会議員団が開催した、まちづくり公開連続講座の３回目です。

講師：中林　浩氏（京都自治体問題研究所理事）

https://www.youtube.com/watch?v=odDmuYSzVq0

　京都市は2007年に全国に先駆けて新景観政策を策定し、100年後を見据えた規制強化によるダウンゾーニングでまとまりのある住みやすいまちづくりを進めてきました。
　ところが市長は、京都南部を５つのゾーンに分けて規制緩和を提案しています。京都市の人口減少、特に子育て世代の人口流出が新景観政策にあったかのような詭弁を弄し、高さ規制の緩和だけではなく、用途地区や容積率までも大きく緩和し、まち壊しを進めようとしています。
　本気で都市の再生を考えるのなら、今すべきことは何か。まちづくりの専門家に、問題点を分析していただきました。