本日、党議員団は、「【声明】京都市は大阪高裁判決を受け入れ、巨大給食センター計画を改め、直ちに学校調理方式で全員制中学校給食の実施を」を発表しました。その本文は、下記の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　大阪高等裁判所は１０月１４日、広域避難場所でもある近隣公園「東吉祥院公園」を廃止した京都市の決定を「違法」と認定し、廃止処分を取り消す住民側逆転勝訴の判決を下しました。

　高裁判決では、市が隣接する場所に整備予定の代替公園の面積が元の４分の１以下にとどまり、その他3か所の代替公園も３〜６キロメートル離れていて近隣住民が容易に利用できず、広域避難場所も失われることから、都市公園法第１６条第２号の要件を満たさないと断じました。判決が、都市公園について「災害時の避難場所を提供する」「市民の憩いや豊かな地域づくり」など、公共の福祉の増進を図る緑とオープンスペースの中核であると強調したことは極めて重要です。こうした不可欠な機能を代替せぬまま、１ヘクタールもの貴重な都市公園を廃止した京都市の判断の不当性が、司法の場でも浮き彫りとなりました。

　現在、現地ではＰＦＩ契約に基づき巨大給食センターの準備工事が進められていますが、高裁判決によって前提となる公園廃止の法的根拠は失われました。

　そもそも、このような事態を招いた最大の責任は、２万６千食の一括調理（のちに２万２千食に縮小）という「巨大給食センター整備」ありきで強引に突き進めた門川前市政、およびそれを継承する現市政の誤った姿勢にあります。わが党議員団はこれまでも都市公園廃止の違法性を厳しく指摘し、温かく安全な給食を最も早く届ける道として、学校調理（自校・親子など）方式への転換を重ねて提案してきました。

　京都市は今回の高裁判決の重みを真摯に受け止め、最高裁への上告を断念すべきです。そして、巨大給食センター計画をただちに撤回し、市民・保護者との合意のもとで、小学校のような全員制中学校給食を早期に実現するための抜本的な方針転換を強く求めるものです。