本日、党議員団は、「【談話】食物アレルギーや長期欠席などにより給食を食べていない児童への給付金支給の実現をうけて」を発表しました。その本文は、下記の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　京都市教育委員会は、９月９日の文教はぐくみ委員会において、今年１０月から食物アレルギーや長期欠席などにより給食を停止している小学生（非喫食児童）に対し、月額５，２００円（京都市小学校給食費無償化にともなう非喫食者給付金）を支給することを表明しました。また、要件を満たせば今年４月に遡及して適用することも明らかにされました。日本共産党京都市会議員団として、この決定を大いに歓迎するものです。

　党議員団は、２０２４年１１月に給食費無償化条例を議員提案した当時から、長期不登校などにより給食を食べられない世帯や、アレルギー等でやむなく弁当を持参している世帯に対しても、給食費相当額の給付を行うよう強く求めてきました。給食費無償化が国の事業として実施されることが決まり、その具体化が示された今年２月以降も繰り返し早期実施を迫る中で、今回の実現に至りました。

　京都市会では、２０２４年１２月１１日に全会一致で可決した「京都市立学校の給食費の無償化を求める決議」で、「京都市として独自財源確保にも努め、市長の今任期中に市立学校における給食費の無償化の道筋を付けることができるよう取り組むことを求める」としています。党議員団は、中学校給食についても、給食費の無償化と、給食を食べていない世帯への給食費相当額の給付も含めて、国及び京都市に対して、早期の実施をもとめていきます。

以上