本日、党議員団は、京都市長に対し、「イラン戦争による影響を把握し、市民のくらし・営業を守る緊急対策を講じるよう求める申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　アメリカ・イスラエルによるイラン等への攻撃・ホルムズ海峡の封鎖等の影響により、市民生活と地域経済に重大な影響が及んでいます。党市会議員団は「イラン戦争終結 くらし・営業守る対策本部」を設置し、「イラン攻撃下の市民生活影響アンケート」に取り組み、市民や団体・業界のみなさんに実態をお聞きしてきました。

　「透析の治療に必要な人工腎臓が少なくなっており、以前のモデルを使わざるを得ない」（患者団体）、「物価高に跳ね返り、子ども食堂の回数を減らさざるをえない」（福祉関係）、「生糸がなく白生地が３～４割値上がりしている。蒸し工程の燃料が高騰している」（友禅）、「箔屋等において塩化ビニールを用いている事業者では原材料価格が６倍となっている」（西陣織）、「続く重油の値上がりに不安しかない」（銭湯）、「内装・外装とも厳しい」（建設業）、「住宅が建たないので畳はなおさら注文が減っている」（畳屋）、「エンジンオイル価格が7倍になっている」（自動車販売業）など、医療・介護・福祉、製造業、建設・不動産、小売業、伝統産業、運輸・自動車販売、農林業、印刷、浴場、服飾、クリーニング、理美容、飲食業等ありとあらゆる業界に深刻な影響が及んでいます。実態をふまえれば明らかに政府の現状認識とギャップがあります。

　また、市バスやごみ収集車・消防車両における燃料、市立病院や市営住宅等への資材等にも、調達・価格高騰などの影響が発生しており、市民の命やくらしを支える公共機能が維持できるのか、重大事態です。現状をつぶさにつかみ状況打開の方策を講じる地方自治体の役割発揮が痛切に求められています。

　よって、京都市において以下の項目に取り組まれるよう、緊急に申し入れます。

記

一、市会において全会一致で採択された「イランを巡る軍事行動の即時停止と平和的解決を求める決議」をふまえ、米国・イスラエルがイラン戦争終結に向けた外交交渉を開始するよう高市政権に強く求めること。

一、国に対し補正予算も含め抜本的な対策を求めるとともに、京都市としても緊急の対策を行うこと。

一、国内の石油由来の物資の流通実態を明らかにするとともに、国家備蓄石油を放出するよう国に求めること。

一、京都市として「イラン情勢に伴う影響等に関する特別相談窓口」を設置し、市自らが現場に出向いて実態を把握し、全庁横断で必要な支援と国への要望を速やかに行うこと。市民生活支援についても検討すること。

一、京都市として、個人・中小事業者に対し中東情勢による影響への直接的な給付・経営継続支援・融資制度創設、地方税や国保料の徴収猶予や減免を行うこと。既往債務の返済凍結や借り換え対応等、資金繰りに万全を期すよう国に求めること。

一、産地全体が壊滅しかねない状況にある伝統産業への影響について、直ちに悉皆調査を行い事業継続できるようにすること。

一、医療用資材の国内生産体制を強化するよう国に求めること。医療・介護・福祉施設の資材価格上昇に対する支援を国に求めるとともに、市独自にも行うこと。

一、市バスや消防車等公共機能を維持できるよう状況を把握し、必要な国への要望や価格上昇分の予算計上を行うこと。