本日、党議員団及び日本共産党京都府委員会は、京都市長に対し、「高等教育の無償化へ緊急対策をもとめます」との申し入れを行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党　学費ゼロプロジェクト代表　堀川あきこ
日本共産党京都市議団団長　西野さち子

　「アルバイトを掛け持ちしなければ生活できない」「親に負担をかけて申し訳ない」「奨学金の返済が大変」など、この間「学費ゼロプロジェクト」の街頭宣伝で届く声です。京都で学ぶ学生たちの生活と学ぶ権利はますます深刻さを増しています。

　私たちは、昨年秋より高等教育の無償化を求める緊急署名とアンケート活動に取り組んできました。署名は４７８１筆、アンケートは２１７名の学生、保護者の方からの切実な声を集めてきました。６月２８日には、文部科学省へ要望書を提出し、懇談の場を持ち切実な声を直接届けてきました。

　日本は世界でも異常な高学費になっています。入学金にも合理的理由がありません。一方、奨学金は、教育を受ける権利を保障するもので本来は給付を基本にすべきですが、現状は貸与（借金）が中心で、半数は有利子です。若者が背負う奨学金の貸与総残高は約１０兆円にのぼり、返済が生活や将来の障害となっています。その原因は、高等教育への公的財政支出がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最低水準となっていることです。学費値上げを進めてきた政治の責任は重大です。

　日本社会の発展の基礎であり、国際社会の目標でもある学費無償化に向けて進むために、緊急対策が必要です。よって、以下の項目を要望します。

要望項目

１、 高等教育の無償化実現へ、京都市として教育予算の抜本的増額を国へ働きかけてください。

２、 この間の授業料値上げにストップをかけること、各大学が値下げに踏み出せるよう、大学運営交付金や私学助成を抜本的に増やすことを、これまで以上に強く国へ働きかけてください。

３、 貸与奨学金の返済を半額免除するよう国へ要望してください。

４、 京都府が実施する「就労・奨学金返済一体型支援事業」に、京都市も財政負担を行い、対象者や返済支援額を拡充できるようにしてください。

５、 大学への支援にとどまらず、生活に困窮する学生を直接支援する施策（テキスト代補助、家賃補助、市バス・地下鉄の通学定期割引率アップ、市独自の給付型奨学金など）を実施してください。

６、 京都市立芸術大学について、「入学金廃止」「授業料無償化」を行い、京都市自身が公立大学無償化の流れをつくってください。

以上