日本共産党 京都市会議員団

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2024年度京都市第2次予算編成にあたって申し入れ

 本日、党議員団は、京都市長に対し、「2024年度京都市第2次予算編成にあたっての申し入れ」を行いました。

 内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子

 市長は、政策的な事業等に対する「第2次予算編成案」を、5月31日から開会予定の5月市会に提案するとしています。一般財源4608億円の内、第1次編成の必要歳出分を除く42億円に市税等の上振れ分7億円を加えた49億円を第二次編成予算の財源とするものです。

 第1次編成予算では、「行財政改革計画」が継続され、市民の命と暮らし、生業は、厳しい実態となっています。さらに物価高騰が続く中、「行財政改革計画」は撤回し、緊急の対策が求められています。

 よって、日本共産党京都市会議員団は以下の項目を第2次編成予算に盛り込むことを求めます。

1.職員削減は中止すること

2.中小企業の賃上げに対する支援制度を創設すること

3.中学校給食は、1箇所の巨大給食センター建設を見直し、学校調理方式を検討すること

4.保育園の実態を踏まえて、保育士等の処遇改善を早急に行うこと

5.第2子の保育料は無償化すること

6.給付制奨学金制度を創設すること

7.給食費の減額・無償化をすすめること

8.学童保育利用料の値上げは元に戻すこと、職員の処遇改善を早急に行うこと

9.大阪・関西万博関連事業を行わないこと

10.市営住宅の指定管理者制度導入はやめること

11.市営住宅の家賃減免制度を元に戻すこと

12.市バス運賃値上げはきっぱり断念すること、民間バス運賃値上げを回避できるよう努力すること

13.交通不便地域で公共交通を充実すること

14.敬老乗車証制度は負担金を2021年度の基準にもどすこと

15.縮減された公園整備予算を増額し、公園のリニューアルと新設を行うこと

16.東吉祥院公園廃止は撤回すること

17.京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業はやめること

18.救護施設は市の責任で設置すること

19.困難な問題を抱える女性に対する支援事業を強化すること

20.国民健康保険料の18歳以下の均等割を減免すること

21.伏見工業高校跡地の活用については、住民の意見を十分に反映させること

22.東部クリーンセンターや京都市立芸術大学跡地等の市有地の売却はしないこと

                                     以上