本日、党議員団は、「【声明】民間バス・市バスの運賃値上げは回避することを求める―民間バス・市バスも支える国補助制度実現を―」を発表しました。

　その本文は、下記の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　３月２６日、京都市西京区や亀岡市でバス事業を行っている京阪京都交通が、６月１日よりバス運賃を値上げすることを発表した。同社は値上げの理由として「利用者の減少・経営悪化、運転士の処遇改善」としており、運賃改定エリアと改定額は「洛西地域及び亀岡・南丹地域において、２０円～７０円改定」としている。

　京都市内において均一区間の運賃の変更はないが、主に西京区で京都市バス運賃も２０円～３０円の値上げとなり、通勤・通学定期の見直しなど負担が増える。これは、「同一エリアに競合する事業者がいる場合、先行事業者に同調して運賃改定を行う」との国の通達によるものだが、実質京都市内のバス運賃値上げとなる。その影響は市内で多数の系統に影響するものであり、市民の怒りと困惑の声が広がっている。市民負担増となる今回の運賃値上げは到底認められない。

　今年２月の市長選でも、運賃値上げは市民生活と京都経済を圧迫するものとして「値上げ撤回」を求める声が広がり、３月市会で市長も「国との連携で運賃値上げ回避に全力を挙げる」と述べている。しかしながら民間バス運賃値上げにあたって京都市は、「先行事業者が値上げを決定し市バスも同調する」と述べるだけで、厳しい市民生活の現状を示して値上げを回避する協議も行っていない。

　全国でもバス運賃の値上げや減便、路線廃止などバス事業が運営困難となっているが、根本的には国におけるバス事業への補助制度が確立していないことと自治体の支援制度も不十分なことがあげられる。同時に、公共交通事業が消費税の適用を受けることも事業困難の大きな要因となっている。市バスも民間バスも市民の足を守る役割があり、双方が健全に営業を行うことが求められている。それを保障する国と自治体の支援が不可欠である。

　京都市は国に対して補助制度の実現を求めるとともに、交通局・民間バスに対する任意補助金を復活・拡充すべきである。民間バス会社の６月値上げ実施は見送るよう働きかけ、均一区間外についても市バス運賃値上げを回避するよう最大限の努力を行い、市民の足を守ることを強く求める。