本日、党議員団は、京都市長に対し、「大阪・関西万博開催１年前、施設ライトアップ中止を求める申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　

　大阪・関西万博きょうと推進委員会は、開催１年前（令和６年４月１３日）に合わせ、京都市役所本庁舎など府内各所施設を赤と青にライトアップすることを発表しました。

　２０２５年４月開催予定の大阪・関西万博は、開催地である人工島・夢洲(ゆめしま)の土壌汚染、地盤沈下の危険性、建設･関連経費の増大等の重大な問題があります。資材高騰、人手不足等を理由に建設費が膨張し、国、大阪府・市、経済界が同等で負担する万博会場の建設費は当初の１．９倍の２３５０億円になり、インフラ整備を含む関連予算は１３兆円にも上ります。万博開催地を夢洲とした背景にはカジノ誘致の推進があり、「国策」として進める万博を口実としたカジノのためのインフラ整備であることは明らかです。

　計画は大幅に遅れ、夢洲を拠点に巨大開発をすすめる大阪・関西万博は事実上破綻しており、中止しかありません。直近の世論調査では６割以上が万博に「関心がない」と答えており、「何のための万博か」という声も上がっています。万博に資材や人材、重機、巨額の税金を投入すれば、能登半島地震被災地の復旧・復興にしわ寄せがいくことは明らかであり、ライトアップは被災地の復旧・復興を優先すべきという世論にも反するものです。

　よって、大阪・関西万博を国内外にアピールすることを目的とした「施設ライトアップ」は中止することを求めます。