日本共産党 京都市会議員団

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分野別政策

平和行政の具体化・推進を図ること

2022.11.24

『2023年度 京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

12 公正・公開・市民参加の市政運営を                            337 被爆者援護と平和行政の具体化・推進を図ること。
・広島、長崎、沖縄への修学旅行の実施や、被爆・戦争体験を聞くことなど、平和の学習を強めること。
・高齢化が進む被爆者の生活面なども含めた実態調査を行い、被爆者援護施策を強化すること。
・被爆2世、3世の医療費補助を創設すること。
・国に対して、原爆症認定基準を早急に見直すよう強く求めること。
・平和首長会議がすすめる「2020ビジョン」の早期達成を他の自治体に働きかけること。核兵器禁止条約の締結を国に働きかけること。・被爆・戦争体験の語り部や相談活動への支援などを拡充すること。