『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

12　公正・公開・市民参加の市政運営を
☆326　マイナンバーカードの健康保険証との連携は実施しないよう国に求めること。マイナンバーを公的書類の要件にしないこと。マイナンバー制度の推進は止めること。
327　市民のプライバシー権を侵害し、戦争協力事務である自衛隊への個人情報の提供はやめること。331　債権管理条例に基づく、機械的な徴収は行わないこと。滞納処分は、所得税法に基づき、被処分者の生活費の確保を厳守すること。換価の猶予など、国制度に準じて適用し、周知、徹底すること。
332　「部落差別の解消の推進に関する法律」は、新たな差別をつくり出すとともに、市民の中に分断を持ち込み、部落差別を固定化する危険性があることから、京都市は、法律の具体化及び推進をしないこと。推進をはかるためのあらゆる調査活動を行わないこと。
333　「差別事象に係る対応についてのガイドライン」は直ちに廃止すること。行政の主導による市民と企業への「人権啓発」の名による同和研修の押しつけはやめること。市職員の公費による参加をやめること。
334　ヘイトスピーチ規制条例をつくること。ヘイトスピーチ・ヘイトクライムの根絶のために、国に人種・民族的属性・外国人であることを理由にした差別的な取り扱いを禁止する立法を求めること。
335　多様化する消費者被害を未然に防止し、相談件数の増加にも対応できるよう、以下の点に取り組むこと。
・京都市消費生活総合センターの相談体制を強化すること。夜間の相談も実施すること。
・相談員の雇用形態は会計年度任用職員ではなく正規雇用とすること。
・国に地方消費者行政に対する交付金の増額を求めること。
・反社会的カルト団体による被害防止対策を強化すること。