『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

10　安心して住み続けられるまちづくりを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　270　危険家屋対策については以下の内容を行うこと。
・老朽危険家屋・樹木等による住環境阻害への対策を強めること。解決に向けて具体策を講じる権限と人員を区役所・支所に配置すること。
・市内全域を対象にした危険家屋の解体補助制度を創設すること。
271　低所得者に対して、民間賃貸住宅の家賃補助制度を創設すること。
272　市営住宅については以下の改善を行うこと。
・「改良住宅」については、公営住宅と同じ位置づけで管理戸数を減らさないこと。
・不足している市内中心部はじめ、市営住宅の新規建設を行うこと。
・京町家を含め、民間が所有する空き家を市営住宅としても活用すること。
・公募戸数を増やし常時募集にすること。とりわけ、単身者向けの公募戸数を増やすこと。
・市営住宅団地再生事業において、跡地の売却、定期借地等の処分をしないこと。公共用地として活用する場合においても、周辺住民の声を聞き、要望に応じて活用を検討すること。
・市営住宅の入居資格の収入基準を引き上げ、募集対象を拡大すること。子育て世帯向け・若年層世帯向け住戸数をさらに拡充し、市内全域に増やすこと。単身者の入居基準から年齢基準を外すこと。
・エレベーター設置を早急にすすめること。その際、入居者の負担増にならないようにすること。
・遅れている市営住宅の耐震改修については早急にすすめること。
・畳、浴室の折り戸への改修・取り替え、シャワー設置を全額市の負担で進めること。
・障害者向け住宅については、全額市の負担で障害の状況に対応できる居室や浴室への改善をはかること。
273　市営住宅の再整備にあたってはPFI手法をとらないこと。
274　公共住宅であるUR住宅の削減・民間売却方針の撤回を国に求めること。
275　洛西のニュータウン、向島ニュータウンの活性化については、ビジョンの方針の具体化を進める予算を計上すること。
276　分譲マンション共用部分のバリアフリー改修助成制度を復活、充実させること。