『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

２　福祉・医療の充実を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆保育、子育て支援の充実を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　138　児童館は全学区に配置し、必要に応じて複数設置すること。児童館事業の専任職員を複数配置すること。
139　学童保育は、放課後の学び、生活の場にふさわしく、全学区に複数含め設置すること。設置基準の面積は、事務室などを算定から除き、学童専用スペースにおいて、当初の登録児童数により1.65㎡を確保すること。設置基準については国に拡充を求めること。大規模学童保育所は分割して、新設すること。施設外クラスは単独学童保育所として設置すること。職員はすべて正規雇用とし、支援の単位ごとに複数の専任職員を配置すること。
140　共同学童保育を含む「地域学童クラブ事業」に対する助成を、市委託の学童保育所の水準に引き上げること。多子世帯、ひとり親世帯の減免ができるよう助成すること。
141　放課後ほっと広場については、正規職員を複数配置し、夏休み中の学校閉鎖期間中も開所できるよう対策を講じること。
142　児童館担当職員、学童保育担当職員、放課後ほっと広場担当職員すべてに対する賃金・処遇改善を行うこと。職員の休憩や休暇を保障する代替職員配置の加配制度を設けること。運営については、指定管理者制度ではなく、社会福祉法人等非営利民間事業所への委託事業とすること。
☆143　京都府労働委員会の命令に従い、労働組合との団体交渉に応じること。賃金・処遇については、労働組合との団体交渉、同意を経て決定すること。
144　障害児の学童保育を保障するため職員の加配等を行うこと。介助者に対する謝金を直ちに賃金として位置づけ、最低賃金を保障すること。