『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

分野別要求項目

２　福祉・医療の充実を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆介護保険制度、高齢者福祉施策の充実を
☆112　国の2024年度介護保険制度改正において、①介護保険サービスの利用料２割・３割負担の対象拡大、②要介護 １・２の方の保険給付外し、③ ケアプランの有料化、④老健施設などの相部屋（多床室） の有料化、⑤補足給付の資産要件に不動産を追加、⑥ 介護保険料納付年齢の引き下げと利用年齢の引き上げ等負担増とサービス後退を実施しないよう強く国に求めること。
113　介護保険料を抜本的に引き下げること。利用料の京都市独自の減免制度の拡充を図ること。
114　介護度にかかわらず必要な高齢者が入所できるよう特別養護老人ホームの施設整備を行うこと。とりわけ要介護４・５の申請者は、すべてがすぐに入所できるようにすること。
115　介護労働者の処遇改善のために市独自の対策を行うこと。
116　介護認定給付業務の民間委託を廃止し、元に戻すこと。
117　介護予防・日常生活支援総合事業に係る生活支援型訪問介護の単価を、介護型と同じに引き上げること。
118　介護保険制度について、以下の項目の改善を図ること。
・介護保険入所施設及びショートステイにおける食事・居住費の負担軽減のための補足的給付、限度額認定証発行の際の資産要件をやめ、当面2021年７月までの制度（所得階層や資産要件）に戻すよう国に求めること。
・保険料の滞納による給付制限は行わないこと。
・相談件数の増加等ますます役割が重要となり、多忙化する業務に対応するため、すべての地域包括支援センターの体制を早急に増員すること。
・緊急ショートスティ事業の対象を、認知症や虐待に限らず、以前のように家族の葬祭等でも可能とし、家族の介護負担の軽減に寄与する制度に戻すこと。
119　養護老人ホームは、市民が求める市内での入所が可能となるように増設・充実すること。
120　加齢性難聴に対する補聴器の購入補助をおこなうこと。
121　緊急通報システム、認知症高齢者GPSの負担を軽減し、高齢者の地域生活を支えること。
122　京都市家族介護用品給付事業を継続し、給付額を増額すること。